L2（Layer 2）完全マップ2026｜自社経済圏を前提とした選定ガイド

L2（Layer 2）とは、Ethereumなどの Layer 1 の上に構築されるスケーリングレイヤーである。しかし、2026年の今、L2は単なる「スケーリング技術」ではない。実際のアプリケーション・取引・経済活動が動く「実行レイヤーの主戦場」となっている。シーケンサー収益が上場企業の事業計画に組み込まれ、Sony・Coinbase・Krakenといった企業が自社L2を運営する時代だ。

L2は技術選択ではなく、ビジネス構造の選択である。

2026年に問うべきなのは「どのL2を使うか」ではなく、「自社で経済圏を持つべきか、持たざるべきか」、そして持つと決めたなら 「どのスタックを選ぶと5-10年後も事業の土台として機能するか」 である。L2を技術スペックで並べる従来の解説ではなく、事業インフラとしてのL2を設計するための判断資料として本記事は書かれている。

0. なぜ「L2選び」ではなく「経済圏設計」なのか

結論：2026年のL2は「事業インフラの選択」である

2020-2023年、Ethereumのスケーラビリティ問題を解決する「技術の選択肢」としてL2が語られた。2026年時点ではL2はすでにコモディティ化し、「何を選ぶか」ではなく「そもそもどの立ち位置で使うか」が勝敗を分ける。

答えるべき問いは3つ:

この3択を判断するためには、L2を「スケーラビリティ技術」としてではなく、「自社の経済圏をどこまで主権的にコントロールしたいか」の設計変数として捉える必要がある。

4つの主権

自社チェーンを持つとは、以下の4つの主権を手にすることだ。

この4主権のいずれかを重視する事業であれば、自社チェーン検討の合理性がある。そうでなければ、既存L2に乗るのが正解だ。

成立条件

自社チェーンは、次の条件が揃ったときに意味を持つ。

• 継続的な取引フローが見込める（一過性のキャンペーンでは赤字）
• 独自のユーザー体験を作りたい明確な動機がある
• スタック運用の技術リソース（内製 or パートナー）を確保できる
• 規制・コンプライアンスの制約を自社で吸収する覚悟がある

これらを満たせば、自社チェーンは「手数料収益 + ブランド統合 + データ主権」という3重の利益を生む。満たさなければ、他社L2のテナントでいた方が良い。詳細は §3 で展開する。

1. 2026年のL2地勢図（3分サマリー）

まず、2026年時点のL2エコシステムを俯瞰する。

L2 市場の成熟度（2026年4月時点。預かり資産は2026年9月）

2026年に動いた主要事件

• 2026年2月18日 Base が OP Stack からの移行を発表：独自コードベース base/base へ移り、L2BEATの記録では3月4日に Superchain の管理を離れた。Optimism Collective は収入の大きな柱を失う
• Polygon zkEVM の終了：2025年6月に「翌年に終える」と告知。Sandeep Nailwal CEO体制で PoS Gigagas（100K TPS目標）+ AggLayer 一本化
• 2025年3月 Astar zkEVM サンセット：Polygon CDKからOP Stack Soneiumへの撤退
• Linea が Type-1 zkEVM を RISC-V 方式で目指すと公表（2026年3月）：公式ドキュメント上は今も Type 2
• Celestia Vision 2.0（1Tbps blockspace目標）
• 2026年4月 Kelp DAO $292M exploit：EigenLayer TVL $19.7B に波及

カテゴリ別プレイヤー

各プロジェクトの詳細は §8 の分類マップで整理する。

2. 自社チェーン（経済圏）の4つの主権

ここから「自社で経済圏を持つとは何か」を掘り下げる。

① データ主権

データ主権とは、オンチェーンのデータを誰が読み・書き・保管するかを自社で定義できる権利のことである。KYCの要否、ログ保管範囲、参照権限の粒度まで含む。

• 既存L2（Arbitrum / Base等）：パブリック完全公開、全てのTXは誰でも参照可能
• 自社チェーン：許可型（Permissioned）にも可能。金融機関や医療系では「特定の組織のみアクセス可」という構成が必要

実例：Japan Open Chain（国内企業がバリデータを務めるPoA、日本の規制対応）、Linea Prividium（ConsenSys、銀行グレードの許可型）、Soneium（Sony IPに特化したパブリックチェーン）

② ルール主権

ルール主権とは、チェーンのガバナンス・バリデータ選定・プロトコルアップグレード・手数料ルールを誰が決めるかを自社で設計できる権利のことである。Foundation や DAO の意思決定に縛られない自由度と、その運用責任の両方を伴う。

• 既存L2：チェーンの Foundation / DAO が決める。Base離脱事件が示す通り、「勝手にルール変更される」リスクがある
• 自社チェーン：自社 or コンソーシアムで完全コントロール

実例：Base は 2026年2月に OP Stack を離れて独自コードベース base/base へ移ると発表し、3月に Superchain の管理から外れた。「Superchain の共通ガバナンスに縛られたくない」判断を下した。Baseレベルの取引量があれば、独自化は合理的な判断だ。

③ 手数料主権

手数料主権とは、シーケンサー収益・ガス通貨・MEV収益の帰属を自社に取り戻せる権利のことである。既存L2のテナントは「手数料を支払う側」、自社チェーン運営者は「手数料を受け取り、さらに使途を設計できる側」に立つ。

• 既存L2：ガス代を支払う側。シーケンサー収益はL2運営者（例：Base=Coinbase）に帰属
• 自社チェーン：ガス代を受け取る側。2025年の Base は $78.2M のシーケンサー収益を確保した

2026年のトレンド：

• Hyperliquid：プロトコル収益の97%を HYPE バイバックに回す極端な価値捕捉設計
• Linea：ネット手数料の100%をバーン（80% LINEA + 20% ETH）
• Unichain：UNIトークンに初めて「ガバナンス以外の経済ユーティリティ」（ステーキング報酬）

④ ブランド主権

ブランド主権とは、ユーザー体験・ウォレット統合・ドメイン・UIを自社ブランドのもとに完結させる権利のことである。Arbitrum 上の dApp としてリストされるのか、自社チェーン上の体験として取引が完結するのかは、事業の見え方を根本から変える。

• 既存L2：Arbitrum bridge を使い、Arbiscan で探索、Arbitrum上のdAppとしてリストされる
• 自社チェーン：自社ブランドで完結（Soneium上の取引は「Soneium の体験」、World Chain上の取引は「World の体験」）

主権マトリクス

3. 自社経済圏が成立する条件

① 継続的な取引フロー

月間100万TX以上 が目安。RaaS の Conduit は本番チェーンの料金を個別見積もり（＋シーケンサー利益の5%）としており、この固定費を払う以上、TXが増えないと費用対効果が出ない。

参考数値：

• Hyperliquid：日次TX数十万、年収$600M超（バイバック原資）
• Base：月次tx数千万、2025年 $78.2M シーケンサー収益
• Ink：3-4ヶ月でTVL $7M → $450M（月次数百万TX）

逆に、一過性のキャンペーン用途やNFTドロップのみなら、既存L2で足りる。

② 独自UXを作りたい明確な動機

「自社ブランドで完結したい」「特定のUX（メール認証、法定通貨連携、IP連動）を中心に据えたい」という目的が明確にあること。

参考：

• Abstract Global Wallet：メールアドレスのみでウォレット作成、Pudgy Penguins ブランドに完結
• Flashblocks（Unichain）：200ms プレコンファメーションで高速UX
• Soneium：Sony IP とクリエイター向けツール統合

③ 運用リソース

自社チェーンを持つとは、以下のいずれかの負担を取るということ。

• 完全内製：Sequencer、Prover、Bridge、Explorer、モニタリングを全て自社運用
• RaaS利用：Conduit（本番は個別見積もり＋シーケンサー利益の5%）、AltLayer、Caldera、Gelato等のRaaSに運用委託
• パートナー統合：コンサル系・受託開発系パートナーに運用代行を委託

実務的には、ほとんどの企業はRaaSかパートナーを選ぶ。内製可能なのはCoinbase（Base）、Sony BSL（Soneium）クラス。Kraken の Ink も、立ち上げは RaaS の Gelato が担った（L2BEAT）。

④ 規制コンプライアンス吸収力

自社チェーンは、ガス代通貨・ステーブルコイン・シーケンサー収益に関する税務・法務・規制対応を自社で吸収する必要がある。

日本では特に:

• 改正資金決済法：ステーブルコイン・暗号資産の取扱い
• 金商法：セキュリティトークン・デリバティブ該当判定
• 個人情報保護法：KYC/AMLデータの扱い

成立しない条件 — 既存L2で十分なケース

4. 自社チェーンを持たない場合：既存L2の使い分け

自社チェーンが成立しない場合、既存L2の中から目的に応じて選ぶ。2026年時点の「用途別ベスト」を示す。

4-1. DeFi・汎用dApp

4-2. 機関向け・規制対応

4-3. 消費者向け・エンタメ

4-4. ゲーム・高性能dApp

4-5. ZK・プライバシー

5. 2026年の大きな転換点（スタック選定リスクの実例）

自社チェーンを検討する前に、「スタックを選び間違えた場合のコスト」がいかほどかを知る必要がある。以下の4つの事件は、それぞれ異なる角度から「L2選定リスク」の輪郭を教えてくれる。これらを単なる失敗事例として記憶するのではなく、スタック選定時に問うべき4つの命題として抽出したい。

事例1：Astar zkEVM サンセット（2025年3月）

StartaleがPolygon CDKで立ち上げた Astar zkEVM は、1年未満で撤退し、運営リソースをSoneium（OP Stack）に集約した。理由は「TVL・dApp獲得がOP Stack + Sonyブランドの可能性に及ばないと判断」。

事例2：Polygon zkEVM 撤退（2025年6月告知）

Polygon Labs は Sandeep Nailwal CEO体制で、自社の zkEVM を2026年に終えると2025年6月に告知し、シーケンサーは12か月動かすと説明した。PoS + AggLayerに戦略を一本化。

事例3：Base OP Stack離脱（2026年2月）

Base は2023年にOP Stackを採用してローンチ、2025年にL2 TVL首位に。2026年2月にOP Stackを離れて独自コードベース base/base へ移ると発表し、3月に Superchain の管理から外れた。Superchain の収入の多くを占めていたBaseの離脱で、Optimism Collective は収入の大きな柱を失った。

事例4：Scroll Ether.fi流出（2025-2026年）

Scroll はピークTVL $575Mの中で、最大dApp Ether.fi が OP Mainnetに移行し、TVL -96% の $23Mまで縮小、2026年4月にDAO解散提案。

スタック選定チェックリスト

6. 自社チェーン構築におけるL2スタック選択

ここから、自社チェーンを持つと決めた場合の「スタック選定」に入る。2026年時点の主要スタックを整理する。

6-1. OP Stack系（Optimism / Superchain）

採用事例：Base（離脱済）、Ink（Kraken）、Soneium（Sony）、Unichain（Uniswap）、World Chain（Worldcoin）。Mantle も OP Stack 系だが、L2BEATの Superchain 一覧には入っていない

強み：

• オープンソース標準、採用数最多
• Superchain Interop（※Base離脱後の価値は再評価中）
• OP Stackツール・ノード運用ノウハウが業界最豊富
• RaaSサポート最多（Conduit、Caldera、Gelato、AltLayer）

弱み：

• Base離脱でSuperchain経済が不透明
• Optimism Collectiveへの手数料拠出（手数料の2.5%か利益の15%の大きい方）
• Sequencer / Prover完全分散化がまだ

想定される主な採用用途：汎用的な消費者向け dApp、日本発エンタメ（Soneium 前例）、CEX系（Ink 前例）。採用実績の豊富さが意思決定コストを下げる反面、Superchain 経済の再設計が未完であることは割り引いて評価する必要がある。

6-2. Arbitrum Orbit系

採用事例：L2BEATの Arbitrum Orbit 一覧に19件（2026年9月27日）。預かり資産の大半は Arbitrum One（約117億ドル）と Robinhood Chain（約28億ドル）。ほかに Plume、ApeChain、Xai（ゲーム）等

強み：

• Arbitrum One（L2BEATの預かり資産 約117億ドル、Baseに次ぐ2位）の運営実績
• Arbitrum One は BoLD を使い、L2BEAT で Stage 1（OP Mainnet・Base・Ink・Unichain も Stage 1）
• Stylusで Rust/C/C++ スマコン対応
• DA選択（Ethereum vs AnyTrust DAC）で柔軟性

弱み：

• ARBトークンのユーティリティ不足
• Orbit間の流動性分散
• Sequencer中央集権

想定される主な採用用途：ゲーム・高スループットアプリ、Ethereum 担保の DeFi、Rust 開発者チームを持つ組織。BoLD による Stage 1 と Stylus の表現力を持つ一方、トークン経済と Sequencer 中央集権の課題が未解決である点は留意する。

6-3. ZK Stack系（zkSync）

採用事例：Cronos zkEVM（Crypto.com）、Abstract、他の「Elastic Chain」参加チェーン

強み：

• Elastic Chain構想で複数ZKチェーンをシームレス接続
• Prividium：銀行グレードの許可型プライバシーチェーン（2026年ロードマップ本命）
• Airbender（RISC-V ZKVM）で高速Proving

弱み：

• zkSync Era独自EVMがType-1 / Type-2と完全互換ではない（移植コスト）
• ZKトークンのユーティリティ未成熟
• Era の預かり資産は L2BEAT で約2.76億ドル（2026年9月27日）、汎用ZK内で中堅

想定される主な採用用途：金融機関の許可型・プライバシーチェーン、エンタープライズ規制対応。ZK Proving の性能と Prividium の設計思想が汎用EVM系と差別化される一方、エコシステム厚みと移植コストが採否の分かれ目になりやすい。ポスト量子暗号 を組み込む議論とセットで検討される例も出てきている。

6-4. Polygon CDK系

採用事例：かつての Astar zkEVM（撤退）。今 Agglayer につながるのは Katana、X Layer（OKX）等の9件（L2BEAT）。ただし X Layer は今 OP Stack を土台に動き、Immutable zkEVM は L2BEAT では Polygon の技術で動くサイドチェーンの扱い

強み：

• Polygonの機関ネットワーク（BlackRock / JPMorgan / Stripe ─ ただしいずれも Polygon PoS 上の実装であり、CDK で独自L2化したものではない）
• AggLayer経由の流動性統合
• Gigagas（100K TPS目標）

弱み：

• 自社の Polygon zkEVM を撤退した経緯
• CDK 採用チェーンのサンセット実例（Astar）
• POLトークンユーティリティの弱さ

想定される主な採用用途：機関採用実績を前例として活用したい RWA・決済案件。Polygon ネットワークの機関側ブランドが意思決定者への説明力を持つ一方、自社 Polygon zkEVM のサンセットという実績が与える印象も相応に重いため、スタック長期性は別途慎重に検証する。

6-5. Modular系（OP Stack + EigenDA / Celestia + 独自実行層）

採用事例：Ronin・MegaETH（EigenDA）、Manta・Derive（Celestia）、Eclipse（Celestia + SVM）、Fuel（EigenDA + UTXO独自実行）。Mantle は2025年3月から EigenDA を使ったが、2026年4月に Ethereum へ戻した。Movement は今 L1 として運用されている

強み：

• DA層を切り離してコストを下げやすい（金額は利用量と各社の料金で変わる）
• 実行層を自由に選べる（EVM / SVM / Move VM / UTXO）
• 用途特化型のパフォーマンス追求

弱み：

• DA層の依存先リスク（EigenLayer Kelp DAO 事件、Celestia TIA価格）
• 複雑度の増大、運用ノウハウが希少
• 検証済みのエンタープライズ事例が限定的

想定される主な採用用途：ゲーム・IoT・高頻度取引などコスト極小化が必須のユースケース。コスト構造と実行層自由度が最大化される一方、DA 依存先リスクと運用ノウハウの希少さが採用障壁となる。技術検証のための社内リソースを持つ組織向き。

6-6. 日本系L2（Soneium / Japan Open Chain）

採用事例：Soneium（Sony × Startale、OP Stack）、Japan Open Chain（電通ほか国内企業がバリデータ、PoA。JOC 自身は「コンソーシアム型のパブリックチェーン」で Layer1 と説明）

強み：

• 国内規制・法務対応の前提
• 日本企業連合の信頼性
• JPYC / JPYSC / USDSC等の 国内ステーブルコイン基盤

弱み：

• パブリック性（Soneium）と許可型（JOC）の棲み分けが読者に浸透していない
• Astar zkEVMサンセットの記憶

想定される主な採用用途：日本規制フルコンプラが必須の金融・エンタメ・公共系案件。国内法務・ステーブルコイン連携のコストが低く抑えられる一方、グローバル流動性との接続は別途設計が必要。Soneium（パブリック）と Japan Open Chain（許可型）は、同じ「日本系」でも採用設計がまったく異なる点に注意する。

L2スタックを比べるときの5つの観点

スタックを並べるときは、点数ではなく、次の5つを事実で確かめると違いが見える。下の図と一覧は、2026年9月に確かめた事実をまとめたもの。

事業タイプ別の候補

ここまでの整理を事業タイプ別にまとめると、次のようになる。

7. L2選定軸（4フレーム）— 優先順位付き意思決定ツール

4軸は並列ではない。「規制 → エコシステム → セキュリティ → コスト → カスタマイズ性」の順に絞り込む。

L2選定で典型的に失敗するのは「4軸をすべて同時に最適化しようとして、結局何も決められない」パターンである。実務では 上位軸で候補を絞り、下位軸で微調整するのが正しい。以下のYES/NO分岐は、その絞り込みをツール化したものだ。

Step 1：YES/NO 3問で候補を絞る

Step 2：優先軸×候補スタック 絞り込み早見表

Step 3：候補2-3個に絞った後の4軸並列比較

Step 1-2 で候補が1-2個に絞られた後、その候補内での詳細チューニングとして4軸を並列に見る。上位軸（規制対応の必要性、エコシステム優先度）は既に確定済みなので、ここで評価するのは下位軸（セキュリティ詳細 / コスト / カスタマイズ性）に限る。

① カスタマイズ性(第4軸)

問：Step 1-2 で絞ったスタック内で、どこまで自社仕様を変えるか？

• 低カスタマイズ：既存L2のテナント（UX・手数料・ガバナンスは他者依存）
• 中カスタマイズ：OP Stack / Arbitrum Orbit 標準構成（DA、Sequencer、手数料体系は調整可能）
• 高カスタマイズ：Modular構成（DA・実行層・コンセンサス全て選択可）、自作フォーク

判断基準：カスタマイズ性を高くするほど運用コストが増す。Q3 で Modular を選んだ場合のみ「高」が選択肢に入る。

② コスト構造(第3軸)

問：月次の運用コストと、TX単価はいくらになるか？

実例：Ink（ガス1セント未満、OP Stack最安級）／ Hyperliquid（取引手数料97%バイバックで実質的な再分配）／ EigenDA・Celestia採用（DA費用は利用量と料金体系で変わるため、各社の見積もりで比べる）

③ セキュリティモデル(第3軸)

問：Q3 で選んだ方針を、どの経済基盤で実装するか？

• Ethereum L1担保：Optimistic Rollup、ZK Rollup（Arbitrum、Base、zkSync、Scroll、Linea等）
• Restaked ETH担保：EigenLayer AVS利用（EigenDA、AltLayer系）。ただし L2BEAT では、EigenDA に不正時の没収（スラッシュ）の条件はまだ無いと評価されている（2026年9月）
• 独自PoA：信頼できるバリデータ群（Japan Open Chain）
• 独自PoS：独自トークンステーキング（Hyperliquid、Celestia）
• Dual-Token：複数資産担保（Starknet: STRK + BTC）

注意点：

• Ethereum担保 = 最強セキュリティだが、DA選択次第で差が出る
• PoAは規制対応しやすいが、分散化には劣る（規制対応必須の場合はむしろ積極的な選択肢）
• Restaked経済は Kelp DAO事件（2026年4月） のようなシステミックリスクを内包する

④ エコシステム(第2軸)

問：そのチェーン上にユーザー・流動性・開発者がどれだけ集まっているか？

反証事例：Scroll は「バイトコードレベル互換」で技術的にはトップクラスだが、エコシステム崩壊でTVL -96%。エコシステム優先を選んだなら、TVLトレンドと主要dAppの多様性で定期的に健全性を測り続ける必要がある。

よくある3つの形と、その結論

実務では用途別の判断パスから、以下3つの形に収束することが多い。自社がどれに当たるかを、この段階で言語化しておく。

8. 30プロジェクト分類マップ

2026年時点で意思決定の俎上に乗るL2プロジェクト30件を、事業用途別にマップする。バブル径は市場プレゼンス（TVL・ユーザー数・収益・認知度）を総合した定性スコア、色は本記事の分類カテゴリに対応している。

汎用L2（誰でも使える、DeFi流動性あり）

App-chain系（特化型、自社経済圏を持つL2の前例）

インフラ系（DA / RaaS / Shared Security）

プライバシー・特殊実行

日本系

9. 最終意思決定フレーム

ここまでの情報を踏まえて、読者が自ら意思決定できるフローを示す。以下の5ステップを上から順に通過していくことで、「自社チェーンを持つか / どのスタックか / 運用モデルは / タイムラインは / リスク管理は」までの一気通貫の判断ができる。

10. まとめ：L2は技術ではなく事業設計である

2026年、L2は「Ethereumのスケーリング手段」を超えて、「事業が経済圏を持つための土台」になった。

本記事の核心

2026年の転換点が示すこと

• Base離脱 → 大型プロジェクトはスタック運営者に縛られない
• Astar zkEVM サンセット → スタック選定を誤ると1年で撤退になる
• Polygon zkEVM撤退 → スタック運営者自身が戦略変更する
• Scroll Ether.fi流出 → 単一dApp依存型L2は崩壊する

これらの事例は、L2を「永続的な選択」ではなく、「事業段階に応じて再評価する変数」として扱うべきことを示している。

読者へのメッセージ

L2を「技術の選択肢」として見るのではなく、「事業を設計する変数」として捉え直す — これが本記事の一貫した主張である。L2スタックの評価軸は、ここ数年で「スループット / ガス代 / バイトコード互換性」から、「経済圏としての持続性 / ガバナンス / 運営者の長期性 / エコシステムの分散度」へ大きくシフトした。

L2を選ぶことは、すなわち事業が乗る 経済基盤のOSを選ぶことである。その重要性は、OS選定が企業システムの20年を左右するのに似ている。本記事が、読者それぞれの事業段階と制約条件に合わせて、この選定を言語化する一助になれば幸いだ。

11. 著者：XTELAについて

本記事の本文はL2スタックの選定を中立的に整理することを目的として書かれている。ここからは、本記事を執筆した XTELA 自身の立ち位置を読者に共有する。