eToro×ZenGo買収に見るセルフカストディ時代の到来｜MPC技術が変える暗号資産管理

2026年4月15日、eToroがMPCセルフカストディウォレットの先駆けZenGoを約$70Mで買収すると発表した。NASDAQ上場のフィンテック大手がセルフカストディに本格参入する象徴的な動きとして、業界の構造変化を示す重要な事例だ。本記事では、ZenGoのMPC技術の核心、セルフカストディとカストディの比較、MiCA規制との関係、そして日本市場への示唆を解説する。

1. eToroの$70M買収が示すトレンド

2026年4月15日、NASDAQ上場（ティッカー: ETOR、2025年5月14日上場）のフィンテック大手eToroが、MPC（Multi-Party Computation）技術ベースのセルフカストディウォレットZenGoを約7,000万ドルで買収すると発表した。

eToroは2007年にイスラエル・テルアビブで創業（創業者: Yoni Assia、Ronen Assia、David Ring）。コピートレードやソーシャルトレーディングで世界的に名が通った投資プラットフォームで、2025年5月時点で約4,000万人の登録ユーザー（ファンドアカウントは約350-360万）を抱える業界のメインストリームプレイヤーだ。

そのeToroが、なぜ「セルフカストディ」領域へ踏み込んだのか。背景には3つの要因がある：

• 規制環境の複雑化: MiCA（欧州暗号資産市場規制）の施行に伴い、CASPとセルフカストディの境界線が明確化
• 事業拡大戦略: トークン化資産・予測市場・パーペチュアル取引への展開において、コンプライアンス対応型のセルフカストディインフラが不可欠
• ユーザー意識の変化: FTX破綻（2022年）以降、「ユーザーが自分自身で資産を管理したい」という時代の要請が強まっている

ZenGoは2018年にイスラエル・テルアビブで創業（創業者: Ouriel Ohayon、Tal Be'ery、Omer Shlomovits）。設立以来、約180カ国で200万人以上のユーザーを獲得し、ハッキングによる資産流出ゼロという記録を維持している。eToroによる買収は、単なる企業統合ではなく、「カストディ型サービスからセルフカストディ型サービスへ」という業界構造変化の象徴的な出来事として捉えるべきだろう。

2. ZenGoのMPC技術 — シードフレーズ不要の秘密鍵管理

従来のウォレットが抱える根本的な問題

暗号資産ウォレットを語るとき、最大の課題は「秘密鍵の管理」にある。従来のセルフカストディウォレット（MetaMaskやTrust Walletなど）では、ウォレットを生成する際に12〜24語からなる「シードフレーズ」が発行される。このシードフレーズが漏洩・紛失した瞬間に、ウォレット内のすべての資産へのアクセス権が失われる、あるいは第三者に奪われるリスクが生じる。

「Not your keys, not your coins」という格言が示す通り、自己管理の原則は暗号資産の根幹だ。しかしその一方で、シードフレーズの管理という「人間的なエラー」が、何百万ドルもの資産喪失事故を世界中で引き起こしてきた。

MPCが解決すること

ZenGoが採用するMPC（Multi-Party Computation、秘密計算）技術は、この問題に対するエレガントな解決策だ。MPCの核心は「秘密鍵を分散して管理する」ことにある。ZenGoの実装では、秘密鍵は以下の方式で扱われる。

1. 鍵の分割生成: 秘密鍵は一度も完全な形で存在しない。代わりに、数学的に関連した「鍵シェア」がユーザーデバイスとZenGoサーバー上に分散して生成される
2. 2-of-2 ECDSA閾値署名: トランザクションに署名する際、各鍵シェアが協調して計算を行い、秘密鍵そのものを復元することなくデジタル署名を生成する
3. 3要素リカバリー: メール + 3D FaceLock（バイオメトリクス）+ 暗号化されたリカバリーファイル（個人クラウド保管）の3要素でデバイス紛失時にリカバリーを実現

この仕組みにより、単一の秘密鍵は存在せず、シードフレーズも不要となる。攻撃者は全ての鍵シェアを同時に入手しなければ資産にアクセスできないため、セキュリティが大幅に向上する。

TSS（Threshold Signature Scheme）の技術的背景

ZenGoが採用するのはTSS（Threshold Signature Scheme）と呼ばれる高度な暗号技術だ。TSSはMPCの応用の一つで、n人の参加者のうちt人以上が協力することで初めて有効な署名が生成できる仕組みだ（t-of-nスキーム）。

ZenGoの場合は2-of-2のスキームを採用しており、ユーザーデバイスとサーバーの両方が必要となる。これはマルチシグと似た概念だが、ブロックチェーン上では単一署名として見えるため、トランザクション手数料の増加やプライバシー上の懸念がない点が優れている。

3. セルフカストディ vs カストディ — メリット・リスク比較

カストディ型サービスの現状

多くの暗号資産ユーザーはCoinbaseやBinance、日本ではbitFlyer、Coincheckといった取引所（カストディ型）で資産を管理している。カストディ型とは、取引所が秘密鍵を管理し、ユーザーはID・パスワードでログインして資産を操作する方式だ。

2022年のFTX破綻は、カストディ型サービスへの全面依存が持つリスクを世界に示した。顧客資産が無断流用されていたことが判明し、多くのユーザーが資産を失った。この事件以降、「セルフカストディ」への関心が世界的に急上昇し、Ledger.com daily traffic は3倍に、Bitcoin self-custody outflowsは月10万BTC以上に到達するなど、定量的にも明確なシフトが起きた。

セルフカストディ型と従来の壁

セルフカストディ型（MetaMask、Ledger等）は第三者リスクを排除できる一方、シードフレーズの紛失・フィッシング・相続問題・UXの敷居の高さなど、一般ユーザーに普及するには高いハードルがあった。

ZenGoが示す第三の道 — MPC型ウォレット

MPC技術の発展は、「使いやすさ」と「真の所有権」を両立させる可能性を開き、セルフカストディの普及に向けた最大の障壁を取り除きつつある。

4. MiCA規制とセルフカストディの関係

MiCAとは何か

MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）は、欧州連合（EU）が施行した包括的な暗号資産規制フレームワークだ。施行スケジュールは段階的：

• ステーブルコイン規則（ART/EMT）: 2024年6月30日適用開始
• CASP（暗号資産サービスプロバイダー）規則: 2024年12月30日適用開始（一部加盟国は2026年7月1日まで経過措置）

セルフカストディはMiCAの主要適用外

MiCAの第83 recital では、ユーザーが秘密鍵の独占的な制御を保持する非カストディ型のハードウェア/ソフトウェアウォレットプロバイダーは、CASPとして扱われないと明記されている。すなわち、純粋なセルフカストディはMiCAの主要対象外となる。

この点がeToroのZenGo買収戦略において重要な意味を持つ。eToroはMiCAライセンスを取得済みのCASPとして欧州市場でカストディサービスを提供する一方、ZenGoのMPCウォレットを通じてMiCA適用外のセルフカストディ領域に戦略的ポジションを構築する。規制の網がかかるカストディ事業と、より自由度の高いセルフカストディ事業を両輪で展開することで、規制リスクを分散させる戦略だ。

FATFトラベルルールとセルフカストディ

FATFのトラベルルール（資金移動規則）は、CASPからセルフカストディウォレットへの送金についても一定の制約を課している。EUの改正TFR（Transfer of Funds Regulation）では、CASP↔CASP間の送金については閾値撤廃（任意金額対象）、CASP↔セルフカストディ間では€1,000超の取引でCASPがウォレットの所有・制御を検証する義務がある。

ZenGoのようなKYC対応MPCウォレットは、この文脈でも優位性を持つ。ウォレットとユーザーの紐付けが明確で、CASPがトラベルルールを遵守しやすい設計となっているからだ。

5. 日本の暗号資産規制への示唆

日本の暗号資産規制の現状

日本は2017年改正資金決済法による暗号資産交換業者の登録制度を皮切りに、世界に先駆けてカストディ要件を整備してきた。金融庁の監督下にある暗号資産交換業者は、以下のような厳格な資産保全規制を遵守している：

• 顧客資産の95%以上をコールドウォレットで保管
• ホットウォレット保管分（5%以下）と同等量の「履行保証暗号資産」をコールドで保有
• 顧客資産（フィアット・暗号資産）と会社資産の分別管理、CPAによる年次監査
• 履行保証規制（保険オフセット可能な準備金規制が整備中）

その一方で、セルフカストディウォレットに関する規制は現時点では限定的だ。個人のウォレット利用そのものを規制する法律は存在せず、国内取引所からプライベートウォレットへの出金は法律上認められている。

金商法改正とセルフカストディの接点

2024年以降、金融庁はトークン化証券（セキュリティトークン）や暗号資産デリバティブに関する規制整備を進めている。2026年4月10日には、暗号資産を「金融商品」に再分類する金商法改正案が閣議決定された（施行は2027年度以降の見込み）。

セキュリティトークンは有価証券に該当するため、金商法が適用される。STのカストディを行う場合、第一種金融商品取引業または投資信託委託業の登録が必要となり、規制コストは一般的な暗号資産交換業より高くなる。ここにMPC型のセルフカストディ技術が重要な意味を持つ。もしユーザーがST（デジタル証券）を自己管理できるセルフカストディウォレットで保有するなら、カストディ事業者を介さない仕組みを構築できる可能性がある。

FATFトラベルルールの国内適用

日本は2023年に犯罪収益移転防止法（APTCP）を改正してFATFトラベルルールを導入した（資金決済法ではなくAPTCPで定められている点に注意）。国内暗号資産交換業者間の送金において、送受信者情報の通知義務を課している。将来的にはセルフカストディウォレットへの送金に関しても実務対応が求められる可能性があり、ZenGoのようなKYC対応MPCウォレットは親和性が高い。

日本の投資家・企業が取るべき姿勢

eToroのZenGo買収は、日本の暗号資産業界に対して以下のメッセージを送っている。

• カストディ型サービスへの依存からの脱却: FTXの教訓は世界共通だ。資産保全の観点から、セルフカストディの選択肢を真剣に検討すべき時代となった
• MPC技術への投資・活用: セルフカストディのユーザビリティ向上においてMPCは不可欠な技術であり、日本のブロックチェーン企業もこの技術領域への理解と活用を深めるべき
• 規制変化への先読み: 金商法改正・APTCPトラベルルール・デジタル証券市場の整備が進む中、セルフカストディとコンプライアンスを両立させる技術・法務的な準備が競争優位につながる

6. Web3時代の資産管理のあり方

eToroによるZenGo買収は、表面的には一企業の買収案件だが、その本質は暗号資産業界の構造転換を示す出来事だ。「カストディ型」から「セルフカストディ型」へ——この流れは、単なる技術トレンドではなく、ユーザーが「真の資産所有権」を求める根本的な意識変化を反映している。

MiCA規制の施行により、欧州では規制対象（CASP）と規制対象外（セルフカストディ）の境界線が明確化されつつある。eToroはこの境界線を巧みに活用し、規制環境に適応したビジネスモデルを構築しようとしている。日本でも同様の境界線の議論が深まることは想像に難くない。

MPC技術の高度化が加速させる3つの大きな変化：

1. ウォレットインフラの民主化: 一般ユーザーが高度なセキュリティで自己管理できる環境が整備され、暗号資産の大衆化が進む
2. DeFiと規制の融合: セルフカストディとKYC/AMLを両立させる技術的枠組みが整うことで、DeFiが規制当局に受け入れられやすくなる
3. 新たなカストディ・ハイブリッド市場: トークン化証券・RWA・CBDCなど、新種のデジタル資産に対応したカストディとセルフカストディのハイブリッドインフラが求められる

筆者の見解としては、eToroのZenGo買収は「規制対応とセルフカストディの両立」というビジネスモデルが本格的に商業化された節目だ。日本の暗号資産・Web3企業にとっては、MPCをはじめとする閾値署名技術への理解と、それを取引所カストディと組み合わせるハイブリッド設計の知見が、今後3年間で競争優位を分ける決定的要因になると見ている。

まとめ

Web3時代の資産管理は、「誰かに預ける」から「自分で管理する、ただし安全に」という方向へと確実に移行しつつある。eToroのZenGo買収は、その歴史的な転換点の一つとして、後に語られることになるだろう。MPCをはじめとする閾値署名技術は、シードフレーズ管理という従来の壁を取り除き、一般ユーザーが安全・簡単に暗号資産を自己管理できる時代を開きつつある。

本記事はXTELA JAPAN株式会社が作成しました。MPCウォレットやセルフカストディ技術を活用したWeb3アプリ開発に関するご相談は、無料技術相談はこちらからお問い合わせください。