サプライチェーンファイナンス（SCF）とは？ファクタリングとの違いから導入事例まで解説

サプライチェーンファイナンス（SCF）とは、企業間の商流データなどを活用し、サプライチェーン全体の資金の流れを最適化する金融手法です。サプライヤーは受取期日を待たずに資金を受け取りやすくなり、バイヤーも支払期日の延長ができるなどで資金繰りが容易となるのが特徴です。

本記事では、SCFの基本からファクタリング・でんさいとの違い、デジタル化、導入課題までを解説します。 

サプライチェーンファイナンス（SCF）とは？

サプライチェーンファイナンス（SCF）の目的は、企業単体ではなく取引関係全体の資金繰りを改善することです。発注から納品、請求といった一連の商流データを活用することで、取引の実態を共有し、サプライヤーの早期資金化とバイヤーの支払期日延長を同時に実現します。

 まずはSCFの基本的な意味と、なぜ現在注目されているのかを整理します。 

サプライチェーンファイナンス（SCF）の意味

サプライチェーンファイナンス（Supply Chain Finance：以下SCFと表記）は、企業間取引における資金の流れを最適化する金融手法です。一般的な融資が企業単体の信用力を中心に判断されるのに対し、SCFでは取引関係にも目を向けます。

細部の仕組みは企業ごとに様々ですが、大まかには金融機関がサプライヤーとバイヤーの仲介者となり、資金繰りの効率化を図ります。

例えば、商品を納入したサプライヤーは、通常なら請求から支払期日まで資金を待つ必要があります。SCFでは金融機関が早期の資金化を支援し、サプライヤーの資金繰りを改善します。

重要なのは、SCFが単なる「早期入金」の仕組みではない点です。バイヤー、サプライヤー、金融機関が連携し、サプライチェーン全体の流動性を高めることが目的です。

参考：IFC – Supply Chain Finance Knowledge Guide

SCFで重要になる「商流データ」とは

SCFでは、発注書、納品情報、請求書、決済履歴などの商流データが重要になります。これらは企業が実際にどのような取引を行っているのかを示す情報です。

従来の融資では、決算書や担保、過去の取引実績などが主要な判断材料でした。一方、商流データを活用すれば、現在進行している取引の状況も確認できます。

例えば、受注が継続しているか、納品が予定どおり行われているかなどの情報です。こうしたデータを与信やモニタリングに活用できれば、企業の財務情報だけでは捉えにくい事業活動を評価できる可能性があります。

SCFが注目される背景

SCFが注目される背景には、サプライチェーンの複雑化と資金調達環境の変化があります。地政学的リスクや物流網の混乱などにより、企業には従来以上の供給網の安定性が求められています。

特に中小企業では、資金調達の余力が限られるケースも珍しくありません。

こうした状況では、個々の企業だけを支援するのでは不十分です。サプライヤーの資金繰りを支え、供給網全体のレジリエンスを高める視点が重要になります。

実は、SCFは近年の新しいデジタルシステムというわけではありません。1980年代以降、不況や経済ショック、インフレなどの局面において、供給網の破綻を防ぐための実践的なサプライヤー支援策として、長年にわたり活用されてきた歴史を持っているのです。

参考：Umbrace Capital – Evolution of Supply Chain Finance

サプライチェーンファイナンスの仕組み｜ファクタリングとの違い

SCFでは、バイヤーの信用力や取引実態を活用し、「サプライヤーが早期に資金を受け取れる」「バイヤーは支払い期日を延長できる」仕組みを構築します。一方、ファクタリングは売掛債権の早期資金化が中心です。両者は似ていますが、起点と目的に違いがあります。

SCFの基本的な資金の流れ

1．発注
バイヤーがサプライヤーに対して注文を発行

2．納品処理（オーダーフルフィルメント）
サプライヤーが納品、同時にバイヤーへ請求書を発行

3．請求書の承認
バイヤーが請求書を審査・承認、金融機関へ処理を依頼

4．早期資金化の申請
サプライヤーが承認済みの請求書について、金融機関へ早期資金化を申請

5．金融機関が資金を送付
サプライヤーが額面から手数料を差し引いた資金を受領し、運転資金を改善

6．バイヤーが金融機関へ支払い
支払期日にバイヤーが金融機関へ全額を支払う

SCFでは、まずバイヤーがサプライヤーへ発注を行い納品が完了します。

通常であれば、サプライヤーは契約で定められた支払期日まで代金を待ちます。SCFでは、金融機関などがその支払いを前倒しすることで、サプライヤーは早く資金を受け取れます。

一方、バイヤーは契約上の支払期日を金融機関に指定できます。つまり、サプライヤーは資金回収を早め、バイヤーは支払いを引き延ばせるという双方にメリットがある仕組みです。

バイヤー・サプライヤー・金融機関の役割

SCFには、主にバイヤー、サプライヤー、金融機関の三者が関わります。サプライヤーにとっては、売上代金を早く受け取れることが最大のメリットです。

バイヤーにとっては、取引先の資金繰りを支援することで、重要なサプライヤーとの関係を維持しやすくなります。供給網の安定は、結果としてバイヤー自身の事業継続にもつながります。

金融機関は、早期資金化の割引料を主にサプライヤーから受け取り、バイヤーからはプログラムの利用料などを受け取る場合もあります。両者の信用力や取引データを基に金融機関はSCF契約を結びます。

三者にとってメリットが生じることが、SCF継続のポイントです。

サプライチェーンファイナンスとファクタリングの違い

SCFとファクタリングは、どちらも売掛債権などを活用して企業の資金繰りを改善する点では共通しています。しかし、基本的な起点が異なります。

ファクタリングは、サプライヤーなどの債権者が保有する売掛債権をファクタリング会社などへ譲渡し、支払期日前に資金化する手法です。一方、SCFはバイヤー側を起点として、取引先を含む資金の流れを最適化する考え方です。

そのため、個社の短期的な資金繰り改善にはファクタリングが適しています。複数の取引先を含めた供給網の安定化を目指す場合は、SCFが選択肢になります。

リバースファクタリング・でんさいとの違い

リバースファクタリングは、バイヤーが主導してサプライヤーの早期資金化を支援する仕組みです。SCFの代表的な手法として位置づけられる場合があり、バイヤーの信用力を活用してサプライヤーが有利な条件で資金化できる点が特徴です。

一方、でんさいは「電子記録債権」を利用した電子的な決済・債権管理の仕組みです。でんさいネットでは、記録原簿への電子記録によって債権の発生や譲渡などを管理します。

つまり、リバースファクタリングは資金化、でんさいは電子的な債権・決済を主な目的とします。SCFは、それらを含む複数の手法を活用した、供給網全体の総合的な資金効率を高める考え方です。

サプライチェーンファイナンス導入｜メリットと注意点

SCFのメリットは、サプライヤーの資金繰り改善だけではありません。バイヤーには供給網の安定化、金融機関には新たな与信機会が生まれます。一方で、三者それぞれにコストや信用リスクなどの注意点もあります。

サプライヤー（受注者）側のメリット

サプライヤーにとって最大のメリットは、売上代金を早期に受け取れることです。支払期日まで資金が拘束される期間を短縮できれば、仕入れ、人件費、設備投資などに資金を回しやすくなります。

特に中小企業では、売上が確保されていても入金までの期間が長いことで資金繰りが厳しくなることがあります。SCFは、この「売上はあるが現金が足りない」という問題を緩和する手段になります。

注意点：ただし、早期資金化には手数料や金利などのコストが発生する場合があります。利用条件と資金調達コストを確認し、通常の融資などと比較することが重要です。

バイヤー（発注者）側のメリット

バイヤーにとっては、サプライヤーの資金繰りを支援することで、安定した供給網を構築しやすくなります。重要な取引先が資金不足によって事業を縮小すれば、バイヤー側の生産や販売にも影響するためです。

SCFは、こうした供給網のリスクを資金面から支える手段になります。取引先との関係強化にもつながり、長期的な取引基盤を維持しやすくなります。

注意点：一方で、導入にはシステム連携や社内調整が必要です。対象となるサプライヤーの選定では利用メリットを明確にすることも欠かせません。

銀行・金融機関側のメリット

金融機関にとってSCFは、従来とは異なる与信モデルを構築する機会になります。企業の決算情報だけでなく、実際の発注、納品、請求などの商流データを活用できるためです。

取引データを継続的に取得できれば、融資実行時だけでなく、その後のモニタリングにも活用できます。既存顧客への金融サービス拡大や、新たな中小企業との接点づくりにもつながります。

注意点：ただし、データの正確性や真正性を確認する必要があります。金融機関側には、従来の与信手法と新しいデータ活用を組み合わせる設計が求められます。

SCFを支えるデジタル技術と商流データ

SCFを効率化するには、商流データを正確かつ継続的に取得することが重要です。API連携によって発注・請求などの情報を自動取得すれば、審査やモニタリングを効率化できます。さらに重要なのは、企業単体ではなく取引関係全体をデータとして捉えることです。

このような視点から、ブロックチェーンとSCFを連携させる動きも出てきています。ここでは、SCFの枠組みの1つとなるAPI連携やデジタル化について見ていきます。

API連携による商流データの自動取得とモニタリング

SCFでは、発注、受注、納品、請求、決済など多くのデータを扱います。これらを人手で入力すると、作業負担が増えるだけでなく、入力ミスや更新遅れも発生します。

APIで企業の基幹システムや外部サービスを接続すれば、必要な情報を自動的に取得できます。金融機関にとっては、取引状況を継続的に確認しながら与信やモニタリングを行える点がメリットです。

ただし、APIをつなぐだけで信用評価が完成するわけではありません。どのデータを取得し、どのようなルールで評価するかまでを設計する必要があります。

SCFのデジタル化がもたらす業務効率化

SCFのデジタル化では、データ入力、照合、承認などの業務を自動化できます。紙の請求書やメールによる確認作業を減らすことで、事務負担を抑えられます。

また、データがシステム上で連携されれば、取引情報を確認するまでの時間も短縮できます。金融機関側では、審査から資金提供までの処理を効率化できる可能性があります。

ただし、業務を単純にシステムへ置き換えるだけでは十分ではありません。既存システムとの連携やデータ形式の統一など、企業間で共通化すべき部分を整理することが重要です。

リレーションシップ・バンキングのデジタル化

SCFのデジタル化は、リレーションシップ・バンキングにも変化をもたらす可能性があります。従来の企業金融では、決算書や面談などを通じて企業の信用力を把握することが中心でした。

これに対して、商流データを活用すれば、実際の取引活動を継続的に確認できます。例えば、受注量や納品状況などから、企業の事業活動をより細かく把握できる可能性があります。

これは、対面による企業理解をデータで置き換えるという意味ではありません。人による関係構築とデータによる事業実態の把握を組み合わせることが、新しい金融サービスにつながります。

参考：NRI – デジタル化で変わるリレーションシップバンキング

ブロックチェーンで変わる：取引の可視化で信用評価が向上

SCFの大きな課題は、金融機関から見える信用情報に限界がある点です。複数企業を取り巻くサプライチェーン全体の取引状況が確認できれば、SCFの活用領域はさらに拡大します。

そこで注目されているのがブロックチェーンです。改ざん耐性だけでなく、複数企業が共通基盤上で幅広い取引実態を可視化できる点に本質的な価値があります。これにより、参加企業が増えるほど、これまで金融機関から見えにくかった取引先の先まで信用評価に活用できる可能性が広がります。

ただし、まず検討すべきはブロックチェーンの導入ではなく、自社でSCFを採用すべきかという点です。データの整合性や利便性・信頼性を強化するためのデジタル基盤として、ブロックチェーンが選択肢となります。

サプライチェーンファイナンスの導入ステップ｜課題とリスク

SCF導入では、技術より先にサプライチェーンと資金の流れを把握することが重要です。データの正確性、企業間の調整、金融規制なども確認する必要があります。まず小規模な範囲から可視化を実現し、パイロットを経て全体へ広げる進め方が現実的です。

次に、SCF導入のステップと、それに伴う課題とリスクについて解説します。

STEP1：サプライチェーンと資金の流れを可視化する

システムの導入前に行うことは、どの企業がどの企業と取引し、いつ発注・納品・請求・支払いが行われているのか、全体を整理することです。

同時に、サプライヤーがどの時点で資金を必要としているのかも確認します。さらに、発注情報はどこにあるのか、請求データはどのシステムで管理されているのかの確認も必要です。

この作業によって、資金繰りのボトルネックとデータの所在が明確になります。SCF導入の目的を具体化するために、最初に可視化すべき要点です。

整理のポイント：まずはメモ用紙やノートに、「発注書」からの一連の流れを書き出してみます。

STEP2：システム接続・パイロットを実施する

次の段階では、対象企業や取引を限定してパイロットを実施します。APIなどを利用して、発注、請求、納品など必要なデータを連携します。

最初からサプライチェーン全体を対象にする必要はありません。ステップ2は、特定のサプライヤー、特定の金融機関に対象を絞り、実際にデータが正しく流れるかの検証段階です。

この段階では、資金化までの時間、データ取得率、業務負担などを確認します。技術面だけでなく、参加企業が継続的に利用できるシステムであるかを判断します。

実施のポイント：得意先を3つほど選定し「支払いが15日早まるとすれば、どのデータなら共有可能か」を確認。

STEP3：KPIを設定して全社展開する

パイロットで効果を確認した後は、KPIを設定して対象範囲を広げます。資金調達コスト、支払期間、サプライヤー参加率、審査時間などが代表的な指標です。

ただし、金融機関側の効率だけをKPIにするべきではありません。サプライヤーの資金繰り改善や、供給停止リスクの低減も評価する必要があります。

SCFは一度導入して終わる仕組みではありません。取引データを継続的に分析しながら、対象とする企業や金融機関を段階的に拡大することが重要です。

展開のポイント：従来の取引にて支払いの遅れや発注ミス、請求書ミスなどが一定以上生じている場合、SCFの採用によるROI効果が期待できます。

導入時に考慮すべき課題とリスク

データの信頼性とセキュリティの確保 

SCFでは参加企業の信用リスクだけでなく、商流データそのものの信頼性が重要になります。発注や納品の情報が正確でなければ与信判断に影響するため、複数企業間でのデータの共有範囲やアクセス権限の明確化、金融規制やセキュリティへの対応が欠かせません。

ブロックチェーン技術の活用検討 

データの信頼性や共有の課題を解決する手段となるのがブロックチェーン技術です。エンタープライズブロックチェーンを採用すれば、利用権限を調整しながら複数企業間でのデータ共有が実現でき、ステップ2あたりの段階でデータ管理方法の選択肢となります。

既存の商習慣とシステム移行の壁 

導入における最大の障壁になるのは、特定の組織における商習慣と既存システムの存在です。従来のやり方を全く新しい枠組みへと変更するには社内外の意思決定者の理解を得る必要があり、ここが最も困難なハードルとなる可能性があります。

関連記事：XTELA – エンタープライズブロックチェーンとは？

サプライチェーンファイナンスの導入事例と今後の展望

イオン銀行が2024年よりSCFを採用しているように、国内でも、すでに企業向け金融サービスとして実用化が進んでいます。今後は一企業と金融機関だけで完結する仕組みから、関連する複数の企業と金融機関をつなぐ基盤へ発展する可能性があります。

イオン銀行とNTTデータの協業事例

イオン銀行は2024年8月から、NTTデータとの連携にて、サプライヤー企業向けにサプライチェーンファイナンスの取り扱いを開始しています。第一弾は、バイヤーからの発注書データをもとに融資を行う「発注書ファイナンス」で、発注直後から融資を申し込める点を特徴として掲げています。

このような仕組みは、サプライヤー側の資金繰りを支援しながら、バイヤー側のサプライチェーンを安定させるというSCFの考え方を具体化したものです。今後は、こうした金融サービスと商流データの連携がさらに進むことで、取引実態を踏まえた金融サービスの高度化が期待されます。

参考：日本経済新聞 – イオン銀行と連携し商流データを活用したサプライチェーン・ファイナンスを実現

KOMATSUの「BtoB」から「B4B」への発展

従来のBtoBでは、企業と企業が個別に取引する関係が中心でした。一方、SCFでは一社だけの利益ではなく、取引先を含むサプライチェーン全体のつながりが重要になります。

そこで注目されるのが、Business for Businessを意味する「B4B」という考え方です。取引先を単なる仕入先として扱うのではなく、共存共栄する事業パートナーとして捉えます。

コマツ（小松製作所）のKOMTRAXは、建機にGPSを搭載して稼働状況を把握し、顧客の事業成長を支援するB4Bの代表例です。このようなモノの動きや状態を示す実体データを、サプライチェーン全体の業務と資金の流れに結びつけていく発想が、SCFにも通じます。

参考：KOMATSU – Komtrax

関連記事：デジタルプロダクトパスポート（DPP）とは？対象製品・時期・企業の準備を解説

Kyribaのマルチバンク・マルチサプライチェーン

企業が特定の金融機関に依存せず、複数の銀行と多数のサプライヤーを繋ぐ仕組みとして、グローバルな財務プラットフォーム「Kyriba（キリバ）」の活用があります。

Kyribaは多様な銀行ネットワークやERPと直結し、複数口座や決済をクラウド上で一元管理します。買い手は複数の資金提供銀行から有利な調達先を選択でき、サプライヤーも単一画面で複数取引先の債権を早期資金化できます。オープンなネットワークがサプライチェーン全体の流動性とレジリエンスを高める鍵となります。 

参考：Kyriba – 公式サイト

XTELA CEOに聞く！サプライチェーンファイナンス（SCF）の未来と現実

SCFの未来を考えるうえでは、ブロックチェーンそのものより、いかに信頼できるデータの共有で、金融機関の評価を得るかが肝心なポイントです。

この件に関して、ブロックチェーン開発会社「XTELA」のCEOの見解をQ&A形式でご紹介します。

「ブロックチェーン」か「従来のシステム」かを判断するポイントは？

ブロックチェーンの導入は「誰と共有するか」が1つの判断基準となります。自社だけであれば必要ないかもしれませんが、複数の企業間における情報共有には有効です。

ただし、ブロックチェーンは「データの正しさ」を保証する技術ではありません。ここで注視すべきは、受発注や物流工程における「すでに正しいことが検証されたデータ」が、ブロックチェーンにインプットされているかどうかです。さらに、それらのデータが自動で蓄積される仕組みを設計することが重要です。そうすることで、金融機関の評価も高まると予想されます。

日本の中小企業向けにSCFを一つ作るなら、どんな最小構成から始めるか？

中小企業向けに、SCFの大規模システムは不要です。まず決めたいのは、注文・配送・決済などの実際の取引データを集める「入口」です。

例えば、ブロックチェーンを使う場合には、現実の取引情報をブロックチェーンに正しく伝える仲介役（オラクル）が欠かせません。なぜなら、どんなに安全な台帳でも、間違ったデータを入力してしまえば信用評価は成り立たないからです。

つまり、技術そのものより「正しいデータをどう集め、どう伝えるか」、入口を定めて正しく活用することが成功の鍵です。

金融機関がSCFに参入しない最大の障壁は「技術・制度・商習慣」のどれか？

金融機関が新しいSCF基盤へ参加する際、技術や制度だけが障壁になるわけではありません。大きな課題の一つが、従来から続く金融機関の商習慣です。

例えば、決算書を数期分確認し、担当者が企業を訪問して関係を築くという与信方法は、現在も重要な役割を持っています。そのため、突然「ブロックチェーンに信用情報が記載されている」と提示しても、評価方法として受け入れられるには、まだ時間がかかるかもしれません。

必要なのは、既存の与信を否定することではありません。「ここを見れば企業の活動状況が分かる」という共通の評価基盤を、社会全体に浸透させることが先です。評価基盤が浸透して初めて、金融機関もその情報を実務で利用するようになるでしょう。

関連記事：XTELA – ブロックチェーンはなぜ普及しないのか

まとめ：SCFを「資金調達」から「供給網拡大」へ

サプライチェーンファイナンス（SCF）の本質は、システムそのものの導入ではなく、企業間における信頼関係のデジタル化にあります。ブロックチェーンや商流データの連携は、その透明性を担保するための手段に過ぎません。

正確なデータ共有を通じて金融機関からの適正な評価を引き出し、自社の資金繰り改善とサプライチェーン全体のレジリエンス強化を両立させること、それが、これからのSCFが目指すべき姿です。

XTELAでは、商流データの連携設計からブロックチェーンを活用した基盤構築まで、企業の信頼を支えるシステム開発をワンストップで支援しています。構想段階からのご相談も承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。