トレーサビリティにブロックチェーンを使う理由｜仕組み・事例・導入手順を解説

食品偽装や模倣品の流通、EUの規制強化を背景に、製品の履歴を証明できる「トレーサビリティ」の重要性が高まっています。その実現手段として注目されているのがブロックチェーンです。

本記事では、ブロックチェーンによるトレーサビリティの仕組みと従来システムとの違い、EUデジタル製品パスポート（DPP）をはじめとする規制動向、導入事例と進め方までを、事業責任者が判断材料として活用できる形で解説します。

トレーサビリティにおけるブロックチェーンの役割

ブロックチェーンによるトレーサビリティの本質は、記録を「後から書き換えられない状態」で保存し、複数の企業間で同じ履歴を共有できる点にあります。単に履歴を記録するだけでなく、その記録が正しいと第三者に証明できることが、従来の追跡管理との決定的な違いです。

トレーサビリティとは何か、なぜ今求められるのか

トレーサビリティとは、製品の原材料調達から製造・流通・販売・廃棄までの履歴を追跡できる状態を指します。「いつ・どこで・誰が・何をしたか」を記録し、後から検証できることが要件です。

近年、トレーサビリティへの要求が急速に高まっている背景には、4つの要因があります。食品偽装や産地偽装への社会的な監視の強化、ブランド品や部品の模倣品対策、人権・環境に配慮した調達を証明するESG対応、そしてEUを中心とする規制の強化です。特に規制対応は、後述するデジタル製品パスポート（DPP）のように「対応しなければ販売できない」水準に達しつつあり、トレーサビリティは任意の取り組みから事業要件へと性質が変わっています。

ブロックチェーンが「記録の信頼性」を担保する仕組み

ブロックチェーンは、取引記録を時系列に連結し、参加者全員で分散して保持する技術です。
各ブロックは直前のブロックのハッシュ値を含んでおり、過去の記録を書き換えると、それ以降のブロックとの整合性が取れなくなります。改ざんを成立させるには、対象のブロック以降をすべて作り直したうえで、ネットワークの合意を得る必要があるため、事実上の改ざん耐性を持ちます。

この特性がトレーサビリティにおいて重要なのは、「記録した時点の内容が、その後変更されていない」ことを技術的に証明できるからです。自社のデータベースに保存した記録は、取引先や監査機関から見れば「後から書き換えられた可能性」を否定できません。ブロックチェーン上の記録であれば、この疑いを構造的に排除できます。

トレーサビリティの種類｜チェーントレーサビリティと内部トレーサビリティ

トレーサビリティは、対象とする範囲によって2種類に分けられます。

チェーントレーサビリティ：原材料の調達から製造・流通・販売まで、複数の企業をまたいでサプライチェーン全体の履歴を追跡するものです。産地証明や模倣品対策、規制対応で求められるのは主にこちらです。

内部トレーサビリティ：自社の工場や事業所内など、特定の範囲に限定して製造工程の履歴を追跡するものです。品質管理や歩留まり改善が主な目的です。

ブロックチェーンが真価を発揮するのはチェーントレーサビリティです。内部トレーサビリティは自社の管理範囲で完結するため、既存のデータベースで十分対応できます。一方、企業をまたぐチェーントレーサビリティでは「他社の記録を信頼できるか」が課題となり、ブロックチェーンの改ざん耐性が有効に機能します。

関連記事：サプライチェーンにブロックチェーンが必要な理由とは？4つの活用領域と課題

従来のトレーサビリティシステムとの違い

既存システムとの最大の違いは、記録の改ざん耐性と、企業をまたいだ信頼の担保にあります。ただし、ブロックチェーンは「入力されたデータそのものの正しさ」までは保証しません。この前提を理解することが、導入判断の出発点になります。

既存システム（DB・ERP）の限界

多くの企業は、ERPや基幹データベースで製造・出荷の記録を管理しています。これらは自社の管理範囲では有効に機能しますが、企業をまたいだトレーサビリティでは2つの限界に直面します。

1つは、各社のシステムが分断されており、サプライチェーン全体を通した履歴をつなげられないことです。もう1つは、各社が自社のデータベースを自由に書き換えられるため、取引先や第三者にとって「その記録が改ざんされていない」と信頼する根拠がないことです。監査や認証で記録の正しさを証明しようとすると、書類の突合や現地調査といった多大なコストが発生します。

ブロックチェーンで解決できること・できないこと

ブロックチェーンが解決できるのは、「記録した後の改ざん」の防止と、企業をまたいだ記録の共有です。一度記録された履歴は書き換えられないため、監査や証明のコストを大幅に下げられます。

一方で、ブロックチェーンには明確な限界があります。それは、「入力されるデータそのものが正しいか」は保証できないことです。例えば、産地を偽った情報を最初から入力すれば、その偽情報が改ざん不可能な形で記録されてしまいます。これは「オラクル問題」と呼ばれ、現物とデジタル記録をどう正確に紐づけるかは、ブロックチェーンとは別の仕組み（NFCタグ、RFID、センサー、検査体制など）で設計する必要があります。ブロックチェーンは万能ではなく、「記録の信頼性」と「入力の信頼性」を分けて考えることが、正しい導入判断の前提です。

導入・運用面の課題｜コスト、処理性能、企業間の合意形成

技術面の限界に加えて、導入・運用面でも押さえるべき課題が3つあります。

コスト：システム開発費に加え、ノードの運用・保守、既存システムとの連携開発に継続的な費用がかかります。得られる効果（監査コスト削減、ブランド保護など）との比較が必要です。
関連記事：ブロックチェーン開発の費用・コストを解説

処理性能：ブロックチェーンは一般的なデータベースより処理速度が遅く、大量のトランザクションを扱う場合は、記録する項目の絞り込みやオフチェーン処理との併用など、設計上の工夫が求められます。

企業間の合意形成：チェーントレーサビリティは参加企業全員が記録に協力して初めて成立します。取引先にとっての参加メリットの設計と、データの開示範囲に関する合意形成が、技術以上に導入の成否を左右します。

規制対応としてのトレーサビリティ ― EU DPPと2027年問題

トレーサビリティは「あれば望ましい機能」から「EU市場で製品を売るための必須要件」へと変わりつつあります。2027年2月18日、EU電池規則に基づくバッテリーパスポートの義務化を皮切りに、繊維・電子機器などへ順次適用が拡大していく見込みです。

EUデジタル製品パスポート（DPP）の概要と適用スケジュール

デジタル製品パスポート（DPP）とは、製品の原材料・製造過程・環境負荷・リサイクル情報などのライフサイクル情報を、QRコードなどを通じて誰でも確認できるようにするEUの制度です。2024年7月に発効したエコデザイン規則（ESPR）は法的な枠組みで、EU市場で販売されるほぼすべての物理的製品が将来的な対象とされています。

適用は製品カテゴリごとに段階的に進み、バッテリーが先行し、繊維・鉄鋼・電子機器などが優先分野として続く計画です。EU域外の企業であっても、EU市場に製品を投入する場合は対応が求められるため、日本の製造業・輸出企業にとって他人事ではありません。

2027年2月のバッテリーパスポート義務化と日本企業への影響

DPPの最初の適用例が、EU電池規則（Regulation (EU) 2023/1542）に基づくバッテリーパスポートです。2027年2月18日以降、EV用バッテリー、容量2kWh超の産業用バッテリー、電動自転車などの軽輸送手段（LMT）用バッテリーをEU市場に投入する場合、QRコードでアクセスできるデジタルパスポートの添付が義務づけられます。

パスポートには、原材料の由来、炭素排出量（カーボンフットプリント）、リサイクル材の含有率、性能・耐久性などの情報を記載する必要があります。バッテリーメーカーだけでなく、バッテリーを組み込んだ製品をEUに輸出する企業も対象となるため、自動車・電機をはじめとする日本企業への影響は広範囲に及びます。対応できなければEU市場での販売自体が困難になる、期限の明確な規制対応です。

DPP対応にブロックチェーンがどう役立つのか

DPPが求めるのは、サプライチェーン全体にわたる「信頼できるライフサイクル記録」です。原材料の由来やリサイクル材の比率は、自社だけでは証明できず、上流のサプライヤーの記録に依存します。ここで課題になるのが、前述した「企業をまたいだ記録の信頼性」です。

ブロックチェーンを活用すれば、サプライチェーンの各段階で記録された情報を、改ざんされていない状態で連結・共有できます。DPP自体は特定の技術を義務づけていませんが、複数企業の記録を検証可能な形で束ねる基盤として、ブロックチェーンは有力な選択肢の一つです。規制対応を起点に、監査コスト削減やブランド保護まで含めたトレーサビリティ基盤を整備する動きが、今後加速すると見込まれます。

現物とデジタル記録を紐づける実装方式の選び方

トレーサビリティの実効性は、現物とデジタル記録をどの技術で紐づけるかで決まります。NFC・RFID・QRコード・センサーの4方式にはそれぞれコストと偽造耐性のトレードオフがあり、製品の単価・流通形態・求められる証明レベルに応じて選定する必要があります。

4つの識別技術の特徴と選定基準

現物とデータを紐づける代表的な技術は、次の4つです。

選定の考え方はシンプルです。製品単価に対してタグのコストが見合うか、そして「誰が・どの場面で読み取るか」の2点で絞り込みます。消費者が店頭や自宅で真贋を確認する用途ならスマートフォンで読み取れるNFCが適し、倉庫で大量の在庫を一括処理するならRFIDが有利です。医薬品や生鮮食品のように輸送中の温度管理が品質要件となる場合は、センサーによる自動記録が必要になります。

実装時に押さえるべき2つのポイント

タグと製品の分離をどう防ぐか：タグだけを剥がして偽造品に貼り替えられては意味がありません。開封するとタグが破断する構造にする、容器と一体化させるなど、物理的な対策とセットで設計します。

どの時点で誰が記録するか：製造・出荷・入荷・販売のどの工程で、誰がスキャンして記録を残すかを業務フローに組み込む必要があります。記録作業が現場の負担になると運用が形骸化するため、既存の検品・出荷作業に自然に組み込める設計が求められます。

なお、識別技術の導入は現物とデータの紐付けを強化するものであり、入力される情報の真正性を完全に保証するものではありません。前述のオラクル問題への対応としては、識別技術に加えて、検査体制や第三者認証との組み合わせを検討することが有効です。

ブロックチェーン×トレーサビリティの導入事例

トレーサビリティへのブロックチェーン活用は、模倣品対策が課題のラグジュアリー業界で実用化が進んでいます。水産業界でも、規制対応を背景に導入の検討が本格化しつつあります。いずれも「企業をまたいだ証明」が業務要件になっている点が共通しています。

アパレル・ラグジュアリー ― Aura Blockchain Consortium

ラグジュアリー業界の代表例が、「Aura Blockchain Consortium（オーラ・ブロックチェーン・コンソーシアム）」です。2021年4月、LVMH（ルイ・ヴィトンなどを擁する）・プラダ・リシュモン傘下のカルティエという、本来は競合関係にあるグループが共同で設立しました。

背景には深刻な模倣品問題があります。OECDとEUIPOの共同調査では、模倣品・海賊版の国際取引は2021年時点で世界貿易の最大2.3%を占めると推計されています（出典：OECD/EUIPO「Mapping Global Trade in Fakes 2025」）。Auraでは製品ごとにデジタルIDを発行し、原材料・製造・流通の履歴をブロックチェーンに記録します。消費者はブランドのアプリから、購入した製品の真正性と履歴を確認できます。競合同士が連携できたのは、ブロックチェーンが「開示したくない情報は秘匿しつつ、証明に必要な情報だけを共有する」ことを可能にしたためであり、企業間の合意形成という導入課題への一つの回答例です。

水産物 ― IUU漁業対策

水産業界では、IUU漁業（違法・無報告・無規制漁業）対策としてトレーサビリティへの要請が世界的に強まっています。世界の漁獲の13〜31%が違法・無報告漁業によるものと推計する研究もあり（出典：Agnew et al., PLoS ONE, 2009年）、日本でも水産流通適正化法（2022年12月施行）により、特定の輸入水産物に漁獲証明書の添付が義務づけられました。トレーサビリティが規制要件になったEUのDPPと同じ構図です。

トレーサビリティにブロックチェーンを導入する手順

導入は「全社一斉」ではなく、対象製品と目的を絞ったスモールスタートが現実的です。まず追跡対象・記録項目・参加者・現物との紐付け方法の4点を整理することで、要件が明確になります。

導入前に整理すべき4つの要件

1. 何を追跡するか：対象とする製品・部品・原材料を特定します。すべてを対象にするのではなく、偽装リスクや規制対応の必要性が高いものから絞り込みます。

2. どこまで記録するか：記録する工程（調達・製造・出荷・流通など）と記録項目を定義します。規制対応が目的なら、DPPなどで求められる項目から逆算します。

3. 誰が参加するか：記録に関与するサプライヤー・物流事業者・販売者を洗い出し、各社の参加メリットとデータ開示範囲を設計します。

4. 現物とどう紐づけるか：NFCタグ・RFID・QRコード・センサーなど、製品特性とコストに応じた識別技術を選定します。ここがオラクル問題への対応の要です。

スモールスタートで始める進め方

要件が整理できたら、単一の製品ラインや特定の取引先との間で試行を始めるのが現実的です。小さく始めることで、記録項目の過不足や運用負荷を早期に検証できます。

試行で効果を確認できたら、参加する取引先を段階的に増やし、対象製品を拡大していきます。PoC（概念実証）止まりで終わるプロジェクトの多くは、最初から大規模な構想を描き、関係者の合意形成に失敗しています。「明確な業務要件があるところから小さく始めて、実績をもとに広げる」ことが、定着への最も確実な進め方です。

トレーサビリティ×ブロックチェーンに関するよくある質問

トレーサビリティへのブロックチェーン導入を検討する際によく寄せられる質問とその回答をまとめました。

導入費用の目安はどのくらいですか？

対象範囲と実装方式によって大きく異なります。既存のトレーサビリティサービスを活用する場合は初期費用を抑えられますが、カスタム開発や既存システムとの連携、識別タグの導入を含む場合は数百万円から数千万円規模になることもあります。まず対象製品と目的を絞った要件整理を行い、開発パートナーに見積もりを依頼することを推奨します。

既存のERPやWMSと連携できますか？

連携できます。一般的な構成では、ERPやWMS（倉庫管理システム）で発生した出荷・入荷などのイベントをAPI経由でブロックチェーンに記録します。既存の業務フローを大きく変えずに導入できるかどうかは、連携設計の巧拙に左右されるため、既存システムの構成を踏まえた設計ができる開発パートナーの選定が重要です。

取引先が協力してくれない場合はどうすればよいですか？

取引先にとっての参加メリットを設計することが先決です。例えば、記録に協力することで監査対応の書類作成が不要になる、共通の証明基盤により新規販路の要求に応えやすくなる、といった実利を示せると協力を得やすくなります。それでも協力が難しい場合は、まず自社と主要な一次サプライヤーの範囲から始め、実績を示しながら段階的に参加企業を広げる方法が現実的です。

まとめ

ブロックチェーンによるトレーサビリティの価値は、企業をまたいだ記録の信頼性を技術的に担保できる点にあります。一方で、入力されるデータの正しさまでは保証しないため、NFCタグやRFIDなど現物との紐付けを含めた全体設計が不可欠です。

2027年2月のバッテリーパスポート義務化を皮切りに、EUのデジタル製品パスポートは繊維・電子機器などへ拡大していきます。EU市場と接点のある企業にとって、トレーサビリティは期限のある規制対応であり、要件整理は早いほど選択肢が広がります。

XTELAでは、トレーサビリティ基盤の要件整理から、ブロックチェーンの設計・開発、NFC/RFIDとの連携実装、既存システムとの統合まで一貫して対応しています。「自社に必要か」の判断段階から、お気軽にご相談ください。