インターオペラビリティとは?ブロックチェーン連携が必要な理由と判断基準

コラム

2026/11/12

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2026/11/12

インターオペラビリティとは?ブロックチェーン連携が必要な理由と判断基準
目次

    ブロックチェーンを使った事業を始めるとき、多くの企業は1つのチェーンを選んでスタートします。しかし開発が進むと、「別のチェーンともつなぎたい」という要件が後から出てくることは珍しくありません。

    本記事では、インターオペラビリティ(相互運用性)の意味とチェーン間をつなぐ方式を整理したうえで、途中で連携が必要になる理由と、最初から設計に入れるかの判断基準を、開発現場の視点から解説します。

    インターオペラビリティとは ― 異なるシステムが連携して動く性質

    インターオペラビリティとは

    インターオペラビリティ(相互運用性)とは、異なるシステムやサービスが互いにデータをやり取りし、連携して動ける性質を指します。ブロックチェーンの領域では、別々のチェーンの間で資産や情報を受け渡せる状態のことです。

    IT全般における意味

    IT全般でも広く使われる言葉です。IEEE(米国電気電子学会)は、相互運用性を「2つ以上のシステムまたはコンポーネントが情報を交換し、交換した情報を使用できる能力」と定義しています。異なるメーカーの機器同士が通信できる状態などがその一例で、受け取った側がその情報を使えることまで含むのが特徴です。

    ブロックチェーンにおけるインターオペラビリティ

    ブロックチェーンの領域では、異なるチェーンの間で資産や情報を受け渡せる状態を指します。イーサリアム上のトークンをソラナ上でも使えるようにする、あるチェーンで起きた出来事に応じて別のチェーンの処理を動かす、といった連携です。

    現在は数多くのチェーンが並行して稼働し、それぞれに利用者や資産が集まっているため、チェーン同士をどうつなぐかが事業の広がりを左右します。

    チェーン同士が直接つながれない理由

    ブロックチェーンは、それぞれが独立した台帳と、記録の正しさを決める合意の仕組みを持っています。あるチェーンは自分の台帳の中身しか知らず、別のチェーンで何が起きたかを直接確かめる手段を持ちません。

    互いの帳簿を読めない会計担当者が、別々に帳簿を管理しているような状態です。そのため、チェーン間で資産や情報を受け渡すには、相手のチェーンで起きた出来事を伝え、検証する仕組みを別に用意する必要があります。

    インターオペラビリティで得られる主なメリット

    チェーン同士がつながることで得られる主な効果は、次の3つです。

    外部市場の流動性にアクセスできる:別のチェーンの市場でも取引できるようになり、売買の機会が広がります。

    チェーンをまたいで資産を活用できる:対応するサービスや仕組みを使えば、別のチェーンにある資産も活用できるのが利点です。

    開発するチェーンを選べる:用途に合ったチェーンを選びつつ、ほかのチェーンの利用者や資産ともつながれます。

    なぜ開発の途中でチェーン連携が必要になるのか

    なぜ開発の途中でチェーン連携が必要になるのか

    チェーン連携の必要性は、プロジェクトの途中で表面化することが少なくありません。理由は、ユーザーの資産がすでに複数のチェーンに分かれており、取引できる市場もチェーンごとに存在するからです。

    ユーザーの資産は複数のチェーンに分かれている

    開発の現場では、チェーン連携のニーズは常にあるものと捉えています。理由はシンプルで、ユーザーが持っている資産がいろいろなチェーンに分かれているからです。

    ERC-20トークンでもNFTでも、経済的な価値を伴うものほど、チェーンをまたいで使いたいというニーズが生まれます。サービスを1つのチェーンで立ち上げても、利用者が別のチェーンに資産を持っていれば、そのままではサービスに持ち込めません。当初は想定していなかった連携が、運用の途中で必要になることもよくあります。

    言語のローカライズと同じ発想で、市場ごとにつなぐ

    この構造は、言語のローカライズに近いものです。英語圏や中国語圏の市場に製品を届けるには翻訳が欠かせません。同じように、イーサリアムやソラナなど、チェーンごとにそれぞれのマーケットが存在するのです。

    ブリッジなどで別のチェーンにつなぎ込むことは、新しい言語圏に向けて製品を翻訳する作業にあたります。接続先のチェーンは、狙う市場次第です。

    独自チェーンは流動性を求めて「出稼ぎ」に出る

    プロジェクトが独自のチェーンを立ち上げる場合、事情はさらに切実です。独自チェーンには、立ち上げた時点では既存の市場がありません。トークンを売買する取引所も、NFTを取引するマーケットプレイスも、最初から存在するわけではないからです。

    そこで、外のチェーンに出て行って取引してもらう、いわば出稼ぎのような形が必要になります。目的は、流動性があり、取引が成立する場所へ資産を届けることです。

    XTELAでも、自社チェーンとイーサリアムをブリッジでつないだDeFiプラットフォームの構築を支援しています(関連記事:自社チェーンとEthereumをブリッジでつないだ支援事例)。

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    チェーン間をつなぐ主な方式と、信頼の置き方

    チェーン間の資産移転にはブリッジやアトミックスワップ、情報の連携にはメッセージング、接続の構造にはハブ型などがあります。これらは排他的な分類ではなく、組み合わせて利用することも可能です。導入時には、誰が何をどのように検証するのかを確認する必要があります。

    ブリッジ ― ロック&ミント型を例に仕組みを理解する

    ブリッジは、異なるチェーンの間で資産を移すための仕組みです。代表的な方式の一つがロック&ミント型で、移転元のチェーンで資産を預かって動かせない状態(ロック)にし、移転先のチェーンで同じ価値を表すトークンを発行(ミント)します。資産を戻すときは、移転先のトークンを消却し、ロックしていた資産を返す形です。

    実務の感覚でいえば、円を預かってアメリカでドルを渡すようなものです。ブリッジには、移転元のトークンを消却して移転先で発行するバーン&ミント型など、ほかの方式もあります。

    アトミックスワップ・メッセージング・ハブ型の考え方と代表例

    アトミックスワップ:異なるチェーン上の資産を、仲介者を介さずに当事者同士で交換する方式です。ハッシュと時間制限を組み合わせた仕組み(HTLC)などを使い、条件が満たされれば交換が成立し、成立しなかった場合は資産を取り戻せるようにします。

    メッセージング:資産に限らず、任意の情報をチェーン間で伝えます。あるチェーンでの操作をきっかけに、別のチェーンの処理を実行できる仕組みです。代表例にChainlink CCIPがあり、メッセージングを使って資産を移すブリッジも存在します。

    ハブ型:中心となるネットワークを通じて、複数のチェーンを相互に連携させる構造を指します。リレーチェーンを中心に複数のチェーンを接続するPolkadotが代表例ですが、Cosmosで使われるIBCは、ハブを経由せずにチェーン同士を直接つなぐこともできる通信規格です。

    方式ごとの信頼の置き方とセキュリティ上の注意点

    方式を選ぶうえで最も重要なのは、「相手のチェーンで確かにこの出来事が起きた」ことを、誰がどう検証するのかという点です。大きく分けると、外部の検証者に確認を任せる方式と、相手チェーンの状態を自ら検証する方式があります。

    信頼の置き方仕組み主なリスク
    外部の検証者に任せる選ばれた検証者やオラクルが、相手チェーンの出来事を確認して署名する検証者の鍵が乗っ取られると、偽の取引が承認される
    相手チェーンを自ら検証する相手チェーンのブロック情報を受け取り、その正しさを自前で確かめる実装が複雑で、検証の処理コストが大きくなりやすい

    外部の検証者に任せる方式は扱いやすい反面、検証者そのものが攻撃の標的になります。ブロックチェーン分析企業のChainalysisによると、2022年8月時点で、ブリッジを狙った13件の攻撃により累計約20億ドルが盗まれ、その大半は2022年に発生したものです。同年の盗難被害額に占めるブリッジ攻撃の割合は69%でした。最大の被害となったRoninブリッジ(約6億2,500万ドル)では、9つある検証者のうち5つの鍵が乗っ取られ、不正な引き出しが承認されています。(参考:Chainalysisのレポート(2022年8月))

    2026年にも検証者の設定不備を突いた大規模な攻撃が起きています(関連記事:2026年のブリッジ攻撃事例と対策)。

    加えて、規格は乱立し、標準化はまだ途上です。どの方式でも、検証の仕組みと鍵の管理、第三者によるセキュリティ監査を前提に設計する必要があります。

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    技術より手間取りやすい、ブロックチェーン連携の法的な整理

    チェーン連携では、技術の実装に加えて、運営主体や資産の管理方法に応じた法的な整理が欠かせません。実務の現場では、技術そのものより法的な整理に手間取ることがあります。ブリッジを誰が運営し、誰が資産を管理するかによって、確認すべき規制や税務上の論点が異なるためです。

    「ブリッジは誰の持ち物か」が論点になる

    実務の経験では、チェーン連携そのものでセキュリティ上ひやりとした場面は特になく、むしろ手間取ったのは法律面の整理でした。もちろん、前述のとおりブリッジへの攻撃は業界で多発しており、設計と監査を軽視してよいわけではありません。

    日本で事業を行う場合、まず問われるのが「ブリッジは誰の持ち物なのか」という点です。特定の運営者を置かない分散型の形にするのか、特定の法人が運営する形にするのかによって、検討すべき論点は変わります。現行の資金決済法では、暗号資産の売買や交換、その媒介、他人のための暗号資産管理も規制対象になり得る点に注意が必要です。ブリッジの運営が、見方によってトークンの交換や管理にあたると判断されれば、登録が必要になる可能性もあります。なお、2026年7月には暗号資産の規制を金融商品取引法へ移す改正法が成立しており、公布から1年以内に施行される予定です。施行後は、適用される法律や登録の区分も変わります。

    預かった資産への責任と、税務上の扱い

    ロック&ミント型のブリッジは、一方のチェーンで資産を預かってロックし、もう一方のチェーンで別のトークンを渡す仕組みです。円を預かってアメリカでドルを渡すようなものなので、預かった資産に誰が責任を持つのか、税務上どう扱うのかも考えなければなりません。

    技術的に実装できても、技術以外の論点が整理できていなければサービスとして提供できません。運営形態や預かる資産の範囲で結論が変わるため、設計の早い段階から弁護士や税理士に確認してください。

    AIで作れても、法的な整理は変わらない

    AIを使えば、ブリッジのようなシステムを作るハードルは下がっています。しかし実務者の見立てでは、AIは今のところ誰かの代理人としてしか動けない存在です。システムをAIが作っても、誰がサービスを運営し責任を負うのかという法的な整理は残ります。

    作れることと提供できることは別の問題として、法務の検討を並行して進めることが大切です。

    相互運用性を最初から設計に入れるかの判断基準

    相互運用性を初期から設計に織り込むかどうかは、事業の用途によって変わります。トークンやNFTなど経済性を扱う案件では、ほぼ最初から連携を想定に入れるのが実務上の基本です。一方、データ保存を目的とする場合は、特定チェーンへの依存リスクと、複数チェーンを管理する負担を比較して判断します。

    経済性を扱うなら、ほぼ最初から想定に入れる

    「将来つなげるかもしれないから、このチェーンにしたい」という相談では、用途が判断の軸になります。トークンやNFTなど経済性を扱うプロジェクトであれば、チェーン連携はほぼ最初から想定に入れておくのが実務上の基本です。

    資産を扱う以上、利用者の資産や取引市場が複数のチェーンに分かれている状況は避けられません。初期から想定すべきなのは、連携を後から足そうとすると、トークンの仕様や管理の仕組みを作り直す必要が生じやすいためです。どのチェーンとつなぐ可能性があり、資産をどう移すのかを初期に整理しておけば、後の手戻りを抑えられます。ただし、利用範囲が1つのチェーン内で完結する設計など、すべての案件で連携が必須になるわけではありません。

    データ保存が目的なら、リスクヘッジとして検討する

    データ保存の基盤として使う場合、マルチチェーン化する理由があるとすれば、それはリスクヘッジにあります。ブロックチェーンを使う目的の一つは、システムが止まる可能性を下げることです。しかし、数多くのチェーンの中には生き残るものと消えていくものが出てくる可能性があり、利用者の少ないチェーンがやがて誰にも使われなくなる事態も起こり得ます。

    重要なデータを特定のチェーンだけに記録していると、そのチェーンの衰退がそのままデータの可用性のリスクになるわけです。複数のチェーンに記録すれば、このリスクを分散できます。一方で、データの整合性を保つ仕組みや、管理対象の増加による運用コストといった課題も生じます。分散させること自体が安全を保証するわけではないため、目的と負担を比較して判断してください。

    「ブロックチェーンだから安全」ではない ― 運用の前提が変わるリスク

    もう一つ押さえておきたいのが、ブロックチェーンの安全性は運用の前提に支えられているという点です。ビットコインは、マイニング(採掘)に投じられる計算力によってセキュリティを担保しています。ところが現在、採掘の計算力は、参加者が計算力を出し合って報酬を分け合うマイニングプールを通じて、大手の数プールに集中しているのが現状です。

    仮に単一の主体が採掘の計算力の過半を実効的に支配すれば、取引の承認を妨げたり、直近の取引履歴を覆して自分の支払いを取り消す二重支払いを行ったりすることが理論上可能になります。ただし、他人の秘密鍵なしに資産を動かすことはできず、すべての履歴を自由に書き換えられるわけではありません。プールのシェアが、そのまま単一主体の支配力を意味するとは限らない点にも注意が必要です。

    実務の視点では、ブロックチェーンだから安全なのではなく、運用が設計の範囲内に収まっていれば比較的安全、と捉えるのが適切です。その前提が将来も変わらないとは限らないので、データの完全性と可用性を長期に保つ手段として、複数チェーンへの分散を設計に組み込む選択肢もあります。

    用途相互運用性の考え方主な検討事項
    経済性を扱う(トークン・NFTなど)ほぼ最初から想定に入れる接続先の市場、資産の移し方、法的な整理
    データ保存の基盤として使うリスクヘッジとして検討するチェーンへの依存リスク、整合性の確保、運用コスト

    経済性で使うのか、データ保存のインフラとして使うのかによって、判断は大きく変わります。

    インターオペラビリティに関するよくある質問

    チェーン連携を後から追加できるか、ブリッジの運営に登録が必要か、開発費用は何で変わるかは、導入前によく挙がる疑問です。ここでは技術面・法規制・費用について、判断に必要なポイントを簡潔に整理します。

    1つのチェーンで始めて、後から連携を追加できますか?

    追加できますが、設計によっては大きな改修が必要になります。トークンの発行や管理の仕組みが単一のチェーンを前提に作られていると、後からブリッジやメッセージングを組み込む際に、仕様の変更や移行作業が発生するためです。経済性を扱う事業なら、接続先の候補や資産の移し方を初期に整理しておくと、追加時の負担を抑えられます。

    ブリッジを運営すると、暗号資産交換業などの登録が必要になりますか?

    運営形態や業務の内容によって異なるため、一律には言えません。現行の資金決済法では、暗号資産の売買や交換、その媒介、他人のための暗号資産の管理などが規制の対象になり得ます(2026年7月に成立した改正法により、施行後は金融商品取引法の規制に移る予定です)。ブリッジの運営がこれらにあたるかは、誰が運営し、誰が資産を管理するかによって判断が分かれます。金融庁の公表資料を確認のうえ、弁護士などの専門家に個別に相談してください。(参考:金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」)

    チェーン連携の開発費用は何で決まりますか?

    費用を左右するのは、主に接続するチェーンの数、採用する方式、資産を預かるかどうか、稼働後の監視・運用の体制です。既存の規格やプロトコルを活用するか、独自に実装するかでも開発規模は大きく変わります。資産を預かる構成では監査や監視体制の費用も見込む必要があるため、要件を整理して個別に見積もりを取るのが確実です。

    まとめ

    相互運用性が必要になる時期は、プロジェクトの用途と市場環境で異なります。資産を扱うなら市場への接続、データ保存ならチェーンへの依存リスクを見極め、技術面と法務・運営面を合わせて設計することが重要です。

    インターオペラビリティとは、異なるチェーンの間で資産や情報を受け渡せる性質を指します。ユーザーの資産と取引市場がチェーンごとに分かれている以上、チェーン連携は開発の途中で必要になりやすい要件です。最初から設計に入れるかは、経済性を扱うか、データ保存に使うかで判断します。あわせて、ブリッジを誰が運営し、預かった資産に誰が責任を持つのかという法的な整理を、技術の検討と並行して進めてください。

    XTELAでは、チェーン連携の要否の判断から、方式の選定、設計・開発、運用までを一貫して支援しています。「将来つなぐ可能性があるが、今どこまで設計すべきか」という段階から、お気軽にご相談ください。

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