Web3ビジネスモデルとは？持続可能な事業の作り方と立ち上げ手順を解説

Web3への参入を検討する企業が増えている一方で、「トークンを発行したが価格が崩壊した」「NFTを活用したが市場の縮小とともに撤退した」という事例も目立つようになりました。

問題の多くは、ビジネスモデルの設計段階にあります。

本記事では、持続可能なWeb3事業とそうでない事業の構造的な違いを整理し、参入判断から立ち上げ手順まで実務的な視点で解説します。

なお、本記事は法律・税務・投資に関するアドバイスではありません。個別の判断については専門家への相談を推奨します。

Web3ビジネスモデルの基本と種類

Web3事業を正しく評価するには、まず「Web3とは何か」と「何がビジネスモデルとして成立するか」を切り分ける必要があります。技術の新しさとビジネスの持続可能性は別の問題です。この章では収益構造の種類と、よくある誤解を整理します。

Web3ビジネスモデルの定義と特徴

Web3ビジネスモデルとは、ブロックチェーン技術を基盤として、資産の所有権や取引の透明性、分散的な価値分配を事業の中核に組み込んだ仕組みを指します。

従来のインターネットサービスがプラットフォーム事業者にデータや収益を集中させる構造であったのに対し、Web3ではスマートコントラクトによってルールをコードに埋め込み、特定の管理者なしに取引や価値移転を実行できる点が特徴です。

ただし「ブロックチェーンを使っている」こと自体はビジネスモデルではありません。

重要なのは、その技術によって誰のどの課題が解決されるか、そして継続的に収益を生む仕組みが成立しているかどうかです。

主な収益構造の種類

現時点で持続可能性が確認されているWeb3の収益モデルは、大きく3つに整理できます。

手数料型はプロダクトの実需が前提になるため、他のモデルと比べて安定性が高い傾向があります。

インフラ提供型はエコシステム全体が成長するほど需要が増える構造を持ちます。

規制適合型は参入障壁が高い分、競争環境が限定されます。法的要件を満たせる事業者が少ないため、一度ポジションを確立すると金融機関・自治体・大企業との連携において優位に立ちやすくなります。

よくある誤解｜「トークンを発行すること」が目的ではない

Web3事業を検討する際に多い誤解が、「トークンの発行がゴール」という認識です。

トークンはユーザーへの価値分配や流動性獲得の手段にはなり得ますが、それ自体が収益を生むわけではありません。

トークン価格の上昇を前提にした事業計画は投機的需要に依存しており、市場環境の変化で即座に崩壊するリスクがあります。

トークンを使わなくてもビジネスが成立するかどうかを先に問うべきです。

2026年時点のWeb3市場の現状

Web3市場は「成長期」から「選別期」に移行しています。

資金と利用者は実需のあるサービスに集中し、話題性だけで成立していたプロジェクトの淘汰が進んでいます。参入を検討する際は、市場全体の成長ではなく、自社が狙うセグメントの実態を個別に見る必要があります。

DeFiの現在地

出典：DeFiLlama

分散型金融（DeFi）の市場規模を示すTVL（Total Value Locked＝プロトコルに預けられた資産総額）は、2023年の底（約380億ドル）から回復し、2025年には約1,780億ドルに到達しました。

2026年初頭は1,300〜1,400億ドル前後で推移しており、急成長から成熟・選別の局面に入っています。

プロトコル数の増加が一段落し、実需のあるサービスへの資金集中が進んでいます。

乱立した小規模プロジェクトは淘汰が続いており、「DeFiは伸びている市場だから参入すれば成長できる」という判断は現状と合いません。

勝ち残っているのは、特定の機能で圧倒的なシェアを持つか、インフラとして不可欠な地位を確立したプロトコルです。

NFT・DAOの実態

出典：The Block Ethereum NFT Market Place Monthly Volume

NFT市場は2021〜2022年のピークから大幅に縮小し、現在は質的な選別の段階にあります。

投機目的の売買が主体だったプロジェクトの多くは取引量がほぼゼロになっており、継続して機能しているのはゲームアイテムや実物資産との連動など、明確な実需を持つユースケースに限られてきました。

DAOについても、ガバナンストークンによる投票参加率が1桁%台にとどまるケースが多く、形骸化が指摘されています。

出典：Tally

上図はUniswap DAOで実際に可決・実行された提案の投票結果一覧です。

赤枠で示したとおり、総投票数（上段）に対して投票数（下段）が大きく下回るのがわかります。「コミュニティが自律的に運営する」というDAOの理念と、実態には大きな開きがあります。

日本市場における規制環境の変化

日本では暗号資産交換業者への登録義務や、ステーブルコイン発行体の要件（銀行・資金移動業者・信託会社に限定）など、主要な規制整備が進んでいます。

規制対応のコストは高い一方、整備された環境下でのビジネスは参入障壁にもなります。日本市場における規制の明確さを競争優位として活用できる可能性があります。

持続可能なWeb3ビジネスモデル—3つの成功パターン

市場の選別が進んだ結果、生き残っているWeb3事業には共通する構造があります。「トークンより先にプロダクトがある」「エコシステムに不可欠な基盤を担っている」「規制対応を競争優位に変えている」—この3つのパターンが、現時点で持続可能性が確認されているモデルです。

１.プロダクト先行型Ⅰトークンなしでも成立する設計

持続可能なWeb3事業の共通点のひとつは、「トークンがなくてもプロダクトとして成立する」設計になっていることです。

Uniswap（分散型取引所）やAave（レンディングプロトコル）は、スマートコントラクトによる取引・貸借という実機能が先にあり、その機能に実需がありました。

トークンはガバナンスや流動性の補完として後から設計されており、プロダクトの根幹はトークン価格に依存していません。

Lens Protocolも、ソーシャルグラフのオンチェーン管理というプロダクト価値が軸にあります。

このパターンで重要なのは実需の先行確認です。

トークン報酬がない場合にユーザーがそのプロダクトを使い続ける理由がないにもかかわらず、トークン設計に進むと、後述する「高APY依存」の罠に陥りやすくなります。

２.インフラ型Ⅰエコシステムに不可欠な基盤を作る

Chainlink（ブロックチェーン外部のデータを取り込む価格フィードサービス）、The Graph（ブロックチェーンデータのインデックスサービス）、Pyth（金融市場向けの高速価格データ配信サービス）に代表されるインフラ型は、他のプロジェクトが機能するために必要な基盤を提供することで、エコシステム全体の成長と収益が連動する構造を持ちます。

このモデルの強みは、エンドユーザーへの直接マーケティングを必要とせず、開発者・プロジェクトを顧客とする点です。

一方で、初期の普及には時間がかかり、資本と技術力の両方が求められます。

３.規制適合型Ⅰ日本市場では規制を競争優位にできる

Japan Open Chain（許可型ブロックチェーン）、CircleのUSDC、国内JPYステーブルコイン発行体などは、規制対応を事業設計に組み込んでいます。

参入コストは高い一方、規制を満たせる事業者が限定されるため競合が少なく、金融機関・自治体・大企業との連携が必要な領域で実用化されやすい特徴があります。

規制の厳しさを「乗り越えるべき壁」ではなく、「乗り越えた会社だけが入れる市場」として捉えるのが、このビジネスモデルのポイントです。

失敗から学ぶ－Web3事業で陥りがちな4つの罠

Web3事業の失敗には、繰り返されるパターンがあります。「トークンで先に資金を集める」「高い報酬でユーザーを引きつける」「既存サービスにトークンを乗せる」「インフラを集めても需要が育たない」—これらは技術や市場の問題ではなく、ビジネスモデルの設計段階で回避できる構造的な失敗です。

１.トークン先行で実需がないため長続きしない

「まずトークンを発行して資金を集め、その後にプロダクトを開発する」というICO型の流れは、構造的に失敗しやすいです。

トークン購入者の多くは実際のプロダクトではなくトークン価格の上昇に期待しているからです。そのため、プロダクト開発が遅れれば失望売りが起き、価格が下落するとコミュニティが崩壊します。

トークン価格が下落した後は、追加の資金調達も困難になります。投資家からの信頼を失った状態では、次のラウンドでの調達はほぼ見込めず、開発継続のための資金が底をついた時点で事業が止まります。

実需のないまま投機需要だけで成立していた事業は、市場の冷え込みとともに消えていきます。2017〜2018年のICOブームで、このパターンが繰り返されていることは歴史的事実として確認されています。

２.高APYインセンティブが維持できなくなりユーザーが流出

「年利100%以上の利回りを提供する」という高APY設計で流動性を集めたプロジェクトの多くは、インセンティブを維持できなくなった時点で急速にユーザーが流出します。

高APYの原資はトークンの新規発行であることが多く、発行量が増えるほどトークン価値が希薄化し、APYを維持するためにさらに発行するという悪循環に入ります。

報酬がなくなっても残るユーザー体験を設計できているかどうかが、このモデルの生死を分けます。

インセンティブ停止後に何も残らないプロダクトは、最初からプロダクトではなかったと評価されます。

３.「Web2＋トークン」だけで差別化にならない

会員証をNFTにする、ポイントをトークンにするという設計自体が悪いわけではありません。問題は、トークンを取り除いたときに何も変わらない場合です。

既存のポイントプログラムやアプリと同じことをトークン化しただけでは、ユーザーへの実質的な価値は変わりません。形式が新しくなっただけで、コスト増と運用負荷増だけが残ります。

Web3を使う意味が生まれるのは、以下の機能が事業の核心として機能している場合に限られます。

• 所有権の移転：ユーザーがプラットフォームを離れても資産を保有し続けられる
• 二次流通：プラットフォームを介さない当事者間の直接取引が成立する
• 透明性のある価値分配：分配ルールがスマートコントラクトで公開され、自動執行される

これらが「あると便利」ではなく「なければ事業が成立しない」レベルで必要かどうかを問わないまま導入すると、Web3である必然性のないサービスが出来上がります。

４.DePINの供給はあるが買い手がいない

DePIN（Decentralized Physical Infrastructure Networks）とは、個人がデバイスや通信機器などの物理インフラをネットワークに提供し、対価としてトークンを受け取る仕組みです。

このモデルで供給過多に陥りやすい理由は、トークン報酬の設計にあります。報酬があるうちはデバイス提供者（供給側）が集まりますが、そのインフラを実際に使う企業・ユーザー（需要側）は報酬に関係なく、サービスの品質・価格・利便性で判断します。

供給側と需要側の参加動機がまったく異なるため、供給だけが先行しやすい構造になっています。

また、需要側の開拓には時間がかかります。企業がDePINのインフラを採用するには、既存サービスとの比較検討・社内稟議・契約プロセスが必要であり、トークン報酬で一気に集められる供給側とは速度が根本的に違います。

つまりこの「速度の非対称性」が解消されないまま報酬原資が枯渇すると、供給側が一斉に離脱し、インフラだけが残ります。

なお、分散型ストレージのFilecoinでも同様の傾向が確認されています。

Messariの「State of Filecoin Q3 2025」によると、Average Active Dealsは2024年Q3の1.60k PiBから2025年Q3には1.11k PiBへ低下しており、インフラが存在しても実需が伴わないケースがあることを示しています。

出典：Messari State of Filecoin Q3 2025

Web3事業に参入すべきかを判断するチェックリスト

参入判断で最も避けるべきは、「盛り上がっているから」「競合が始めたから」という理由で事業化を進めることです。以下の3つの問いに社内で明確に答えられない場合、事業化後に差別化できない、またはコストだけが膨らむリスクが高くなります。

１. 既存の手段で代替できない理由があるか

会員システム・ポイント・EC・アプリで代替できないかをまず問います。代替できる場合、Web3を使う理由は「新しさ」や「話題性」になりがちで、事業化後に差別化しにくくなります。

代替できないと判断できるのは、以下の要件が事業の核心にある場合です。

これらが「あると便利」ではなく「なければ事業が成立しない」水準で必要かを問うことが出発点です。

2. ユーザーがトークン報酬なしでも使う理由があるか

トークンや報酬がなくなったとき、ユーザーはプロダクトを使い続けるか—この問いに答えられる根拠がなければ、事業の継続性はインセンティブ設計の維持にのみ依存しています。

確認すべき点は以下の3つです。

• プロダクト自体に、報酬目的以外の利用動機があるか
• トークン・NFTの価格に依存しない利用体験を設計できているか
• 報酬停止後に残るユーザー体験を具体的に説明できるか

３. 法務・会計・運用まで社内で説明できるか

Web3事業では、通常の事業にはない法的・会計的論点が発生します。「よくわからないまま進める」が最も高コストな選択になりやすい領域です。

社内で最低限説明できる必要があるのは以下の点です。

• 自社が扱うトークンの法的分類（暗号資産・有価証券・前払式支払手段・それ以外）
• トークンの発行・保有・売却に関する会計処理と税務対応
• ユーザーのウォレット管理に関する保護方針
• 秘密鍵の管理・紛失リスクへの対応

Web3事業の立ち上げ手順

Web3事業は以下の4ステップで段階的に検討することを推奨します。順序を守ることが、後工程での設計変更リスクを下げる上で重要です。

1. 需要検証：Web3を使わずに実需を確認する
2. Web3要件の特定：「なぜWeb3か」を機能レベルで言語化する
3. プロダクト改善：実需に合わせて機能・UXを整える
4. トークン設計：なぜWeb3かを言語化してから設計する

Step１：需要検証－まず実需があるかを確認する

最初に行うべきは、Web3の機能を使わずに需要を検証することです。ブロックチェーンや独自トークンを実装する前に、「このサービスを使いたいユーザーが実際にいるか」を最小コストで確かめます。

ヒアリング、LP（ランディングページ）によるウェイトリスト収集、既存ツールを使ったプロトタイプなど、検証の方法はシンプルで構いません。この段階で需要が確認できなければ、Web3かどうかに関係なく事業化は難しくなります。

Step２：Web3要件の特定－なぜWeb3でなければならないかを整理する

需要が確認できたら、「その需要を満たすためにWeb3の何が必要か」を具体的に言語化します。「所有権の移転が必要」「二次流通を設計に組み込む必要がある」「スマートコントラクトによる自動執行が必要」など、機能レベルでの要件を整理します。

この作業を省くと、後からトークン設計やチェーン選択の判断根拠がなくなり、意思決定が感覚頼りになります。

Step３：プロダクト改善－実需に合わせて機能と運用を整える

Web3特有のUX課題（ウォレット接続、ガス代、秘密鍵管理）はユーザー離脱の主な原因になります。Step1〜2で確認した需要とWeb3要件をもとに、実際のユーザーが使えるプロダクトに仕上げます。

フルオンチェーンにするか一部のみオンチェーンにするかといったアーキテクチャの選択も、この段階で需要と照らし合わせて判断します。「技術的に面白い設計」ではなく「ユーザーが使える設計」を優先してください。

Step４：トークン設計－「なぜWeb3か」を言語化してから設計する

トークン設計はStep2で言語化した「なぜWeb3か」が明確になってから行います。ガバナンストークン・ユーティリティトークンいずれの設計も、プロダクトの実需と切り離すと高APY依存や価格崩壊のリスクを抱えます。

トークンの発行を行う場合、次章で述べる規制確認と並行して進める必要があります。法的分類が確定しないままトークン設計を完成させると、後から大幅な設計変更を迫られるケースがあります。

日本でWeb3事業を立ち上げる前に確認すべき規制

Web3事業において、規制確認は「後でやること」ではなく「最初にやること」です。自社のトークンがどの法的分類に該当するかによって、事業設計そのものが変わります。プロダクト完成後に発覚した場合、設計の根本から見直しを迫られるリスクがあります。

4つの分類—自社のトークンはどれにあたるか

日本でトークンを発行・取り扱う場合、そのトークンが法的にどの分類に該当するかを事業計画の初期段階で確認する必要があります。

規制確認を事業計画の初期段階で行うべき理由

規制対応を後回しにすると、プロダクト完成後に「このトークン設計では事業継続できない」と判明するリスクがあります。

特にトークン分類は設計の根幹に関わるため、弁護士への確認と並行してプロダクト設計を進めることが現実的です。

Web3関連の規制は整備が続いており、現時点でのグレーゾーンが将来的に規制対象になるケースも想定されます。法改正の動向を継続的に確認することも重要です。

まとめ—Web3ビジネスモデルを検討する前に押さえる3つのポイント

Web3事業の持続可能性を左右するのは、技術の新しさでも資金調達額でもなく、実需とビジネスモデルの設計です。検討前に確認すべき3つのポイントを整理します。

• プロダクトが先、トークンは後：ユーザーがトークン報酬なしにそのプロダクトを使う理由があるかを先に確かめる。この順序を逆にするとインセンティブ依存の事業になりやすい
• 「Web3を使う理由」を機能レベルで言語化する：所有権・二次流通・透明性・自動執行、どの機能が自社の事業課題に対して不可欠かを具体的に説明できるかどうかが参入判断の基準になる
• 規制確認は最初期に行う：トークンの法的分類は事業設計に直結する。プロダクト完成後に規制対応を考え始めると設計変更が大きくなるリスクがある

なお、本記事は情報提供を目的としており、法律・税務・投資に関する専門的なアドバイスを提供するものではありません。個別の事業判断については、必要に応じて弁護士・税理士・金融の専門家にご相談ください。