マルチシグとは?仕組み・MPCとの違い・ハッキング事例を解説

コラム

2026/03/24

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2026/03/24

マルチシグとは?仕組み・MPCとの違い・ハッキング事例を解説
目次

    マルチシグ(マルチシグネチャー:多重署名)とは、暗号資産を送金する際に複数の秘密鍵による署名を必要とする仕組みです。たとえば「3つの鍵のうち2つの署名がそろえば送金できる(2-of-3)」と設定しておけば、鍵が1つ盗まれても資産は動かせず、1つ紛失しても残りの2つで送金できます。

    ただし、マルチシグを導入していても資産が盗まれた事例はあります。2025年のBybitのハッキングでは、署名者が確認した画面の内容と実際に署名した内容がすり替えられ、約15億ドルが流出しました。

    本記事では、マルチシグの仕組みとメリット・デメリット、MPCとの違い、ハッキング事例から分かる注意点、企業での設定方法を、ブロックチェーン開発会社の視点で解説します。

    マルチシグの基本情報と仕組み

    複数の秘密鍵を使用するマルチシグ(マルチシグネチャー)は、従来のシングルシグ(単独鍵)よりも高いセキュリティを実現できる仕組みです。単一の鍵に依存しないため、不正送金リスクを大幅に低減できます。

    この特性から、Web3スタートアップやDAO、暗号資産取引所、暗号資産を保有する企業において、組織的な資産管理を支える次世代のセキュリティ基盤として活用が進んでいます。

    関連記事:DAOの作り方とビジネスモデル設計(リンクは今のまま)

    マルチシグの仕組みは、Satoshi Nakamoto(サトシ・ナカモト)が公開したBitcoinの初期のコードに、すでに「OP_CHECKMULTISIG」として含まれていました。

    【マルチシグ運用の経緯】

    時期出来事特徴・用途
    2009年~Bitcoinの初期コードに”OP_CHECKMULTISIG”が含まれるマルチシグの基本的な仕組みが用意される
    2012年P2SH (Pay-to-Script-Hash) の導入開始一部の暗号資産取引で使われるようになる
    2013年8月BitGoによってマルチシグの商用化が始まる企業向けのマルチシグウォレットが登場
    ~2026年多種多様なウォレットが登場用途に応じた使い分けが可能に

    その後、2012年頃にP2SH(Pay-to-Script-Hash)が導入され、マルチシグの利用が広がります。

    そして、2013年8月、BitGoが商用のマルチシグウォレットを提供し、企業向けセキュリティとしての実用化が進みました。2026年の現在では、多様なタイプのマルチシグが開発・提供されています。

    BitGoのマルチシグに関するホワイトペーパーは、以下からご覧になれます。

    参照:Digital Asset Wallet Security – A Comparison: Multi-Signature and Multi-Party Computation – BitGo 

    マルチシグの仕組み・構造

    通常の暗号資産ウォレットは、一つの「秘密鍵」があれば送金が可能です。これを「シングルシグ」と呼びます。これに対し、マルチシグの場合は、あらかじめ設定した数の署名がそろわなければトランザクション(取引)は実行されません。その構造は以下のとおりです。

    【3つの秘密鍵を使うイメージ】

    3つの秘密鍵を使うイメージ図

    図のように「2-of-3」のマルチシグでは、3人がそれぞれ1つの鍵を保有し、そのうち2人が署名すれば送金できます。1人だけでは資産を動かせない一方、誰か1人が鍵を紛失しても資産は失われません。

    なお、1つの秘密鍵に相当するものを断片に分けて複数人で保有する方式は、マルチシグではなくMPC(マルチパーティ計算)などの別の方式です。

    マルチシグとシングルシグの違い

    マルチシグとシングルシグの違いは、「複数人で守る管理」か「一人で行える管理」かにあります。

    暗号資産ウォレットをシングルシグで管理するということは、「秘密鍵を持つ一人の人物が資産を動かせる」ことを意味します。一人の社員(役員)だけで送金できる状態は、「会社の金庫を一人に託している状態」と同じです。

    暗号資産の事故の多くは、外部からのサイバー攻撃やハッキングだけではないため、シングルシグでは以下のようなリスクが伴います。

    • 内部不正(不正持ち出し)
    • 権限の集中による資産の悪用
    • オペレーションミスによる資産流出

    というように、内部で起きる不正行為も少なくないのです。

    複数人が揃わないと出金できない構造を、制度・設備・技術で構築するマルチシグはシングルシグのリスクを構造的に防ぎます。金融機関が、金庫の鍵を支店長と副支店長の2人で管理するのと同じ効果が期待できます。

    マルチシグのメリット 

    マルチシグの最大の利点は、外部攻撃・鍵の紛失・内部不正という3大リスクを構造的に抑制できる点にあります。以下で、それぞれのメリットを具体的に解説します。

    暗号資産送金や資産管理のセキュリティ強化

    マルチシグの最大のメリットは、ハッキングなどの外部攻撃に対するセキュリティ強化です。

    今日、暗号資産の送金は取引所から国内外の大企業、スタートアップ企業へと広がりを見せる中、サイバー攻撃による資産流出リスクは高まっています。

    【Crypto Crime Report Key Insights 2026】

    Crypto Crime Report Key Insights 2026
    出典:Crypto Crime Report Key Insights – TRM Labs

    情報分析を行うTRM Labsの統計によると、2025年の不正な資金の流れは約1,580億ドル(約24兆円)に達し、過去最高となりました。タイプ別では経済制裁の回避に関連する資金が大半を占めますが、ハッキングによる被害も約28.7億ドルにのぼり、そのうち約半分をBybitの1件が占めています。

    そうした中、マルチシグの資産を鍵の盗難によって奪うには、複数の署名者の鍵を盗む必要があるため、ハードルの高さから攻撃を断念させる抑制力となるのです。

    秘密鍵紛失や持ち逃げリスクを回避

    もう1つのマルチシグのメリットは、鍵の紛失で資産を動かせなくなるリスクや、内部不正を回避できる点です。

    「2-of-3」の構成であれば、1つの鍵を紛失しても、残りの2つで資産を動かすことができます。また、一人の担当者が悪意を持って資産を動かそうとしても、他の承認者の署名がなければ実行できません。これにより、内部で起こりがちな物理的リスク、人的リスクを大幅に軽減できます。

    ガバナンス・内部統制に適応

    さらにマルチシグの重要なメリットは、承認フロー全体を組織的に統制できることです。

    企業において、数億円規模の送金が担当者一人の裁量で行われることは、ガバナンスの観点から許容されません。マルチシグの署名者としきい値の設定を組み合わせることで、「財務部が申請し、コンプライアンス部が承認し、役員が最終署名する」といった承認フローを、ブロックチェーン上の仕組みとして運用することが可能です。

    具体的な承認フローの分散は以下の4つが一般的です。

    • 権限を分ける
    • 情報を分ける
    • 物理アクセスを分ける
    • それぞれの承認記録を残す

    以上のように、マルチシグでは単独では資産を動かせない状態を、社内の組織的な枠組みの中で構築していけるのです。社内の組織的な枠組みの中で構築していけるのです。

    マルチシグのデメリット

    マルチシグは、鍵管理の複雑化・意思決定スピードの低下・設計ミスによる資金凍結という3つの代償を伴います。セキュリティと運用負荷のトレードオフを理解したうえで導入を検討しましょう。

    秘密鍵の管理方法が複雑になる

    マルチシグ運用の最大の課題は、「秘密鍵」の数が増大することです。

    管理担当者の選定や、保管場所・バックアップ方法の策定など、鍵の数に比例して運用設計の手間やリソースの負荷が倍増します。

    迅速な送金・意思決定が難しくなる

    また、多重承認を前提とするマルチシグは、強固な安全性を確保する一方で、決済の即時性を損ないやすい側面があります。

    特に市場のボラティリティが激化する局面においては、承認プロセスの長さが有益な意思決定を阻害するボトルネックとなりがちです。損失回避や資産運用の機会を逃してしまうリスクが伴います。

    設計ミスによる資金凍結のリスクがある

    さらに、マルチシグの重大なデメリットは、設計ミスによって資金が凍結されるリスクがあることです。

    安全性を過度に重視し、3つの秘密鍵のうち「すべて(3つ)を必要とする」設定にした場合、1つでも鍵を紛失すれば、永久的にその資産にアクセスできない恐れがあります。

    マルチシグとMPCの違い

    マルチシグとよく比較されるのが、MPC(マルチパーティ計算)です。どちらも1人では資産を動かせない状態をつくる技術ですが、鍵の扱い方が異なります。

    比較項目マルチシグMPC
    鍵の持ち方独立した複数の秘密鍵を、それぞれの署名者が持つ1つの秘密鍵に相当するものを断片に分け、複数の参加者が持つ
    署名の仕組み複数の署名をブロックチェーン上で検証する断片を持つ参加者が共同で1つの署名を作る
    署名者の変更ブロックチェーン上での設定変更が必要鍵の断片の再配布で対応でき、アドレスは変わらない

    どちらが一律に安全というわけではなく、資産の種類や運用体制に合わせて選びます。MPCの詳しい仕組みは「秘密鍵管理にMPCが必要な理由とは?」で解説しています。

    マルチシグ運用の注意点:フェーズに合わせた設計

    マルチシグは、鍵の盗難や内部不正に対して強固な防御策ですが、管理すべき「秘密鍵」の増加に伴う負荷が最大の課題です。

    各自の事業規模やフェーズに応じ、安全性と効率性を両立させる必要があります。そのための注意点を以下にまとめました。

    管理者としきい値の設計

    まず、マルチシグ運用で重要なポイントとなるのが、「誰が署名権限を持つか(管理者)」と「何個の署名で承認するか」といったしきい値の設計です。

    スタートアップ期:機動力と外部防御を優先
    創業者やコアメンバー2〜3名で鍵を管理し、しきい値は「2-of-3」など意思決定の速さを重視した設定が適しています。まずは少人数で確実に外部攻撃を防ぐ体制を整えます。

    拡大期・成熟期:内部統制とガバナンスを強化
    財務や法務など複数部署に権限を分散させます。しきい値は「5-of-7」等へ引き上げ、内部不正の牽制と安全性を両立させましょう。ただし、しきい値を上げすぎると緊急時の送金スピードが低下するため、組織規模に応じた柔軟な調整が不可欠です。

    秘密鍵の保管・分散ルール

    次に注意したいのが、秘密鍵の保管方法です。鍵の数が増えるほど、紛失や盗難のリスク管理は複雑化します。そのため、組織の成長フェーズに応じて過剰になりすぎないよう注意が必要です。

    スタートアップ期:物理的な隔離と確実な継承
    ネットワークから切り離した「コールドウォレット」を基本とし、バックアップは金庫等で物理的に保管します。1人の欠如による無効化を防ぐため、最低限の引き継ぎマニュアルの整備も並行して行いましょう。

    拡大期・成熟期:多角的な分散と高度な管理
    「東京と大阪」のように地理的な分散に加え、クラウドを活用した論理的な隔離を組み合わせます。また、管理者の一極集中を避けるために「管理」と「承認」の権限を分離し、操作ログを常時監視できる組織的なガバナンス体制を構築します。

    各自のフェーズに合ったウォレットを選ぶ

    そして、各自のフェーズに合ったウォレット選びもマルチシグ運用の注意ポイントです。事業規模や用途に見合った機能の選定が不可欠です。

    項目セルフカストディ型取引所・カストディ型
    鍵の管理自社管理取引所や業者が管理
    破綻リスク原則なし(自己責任)事業者の破綻・ハッキングリスク
    柔軟性高いサービス仕様による
    ガバナンス設計自由にカスタマイズ可能サービス仕様による
    送金スピード鍵の数や承認体制に左右されるサービス仕様による

    スタートアップ期:コスト効率と操作性の両立
    少人数で柔軟に運用できるセルフカストディ型が主流です。直感的なインターフェースがおすすめ。「誰の署名が未完了か」が視覚化できれば、少人数でのオペレーションミスも最小に抑えられます。

    拡大期・成熟期:高度なガバナンスと外部連携
    多額の資産や複数部署での運用は、厳格な承認フローや操作ログの抽出ができるものが良いです。API連携が可能な「エンタープライズ向けカストディ」が適しています。内部統制や監査に耐えうる透明性と、24時間体制のサポートが望ましいです。

    なお、XTELAではブロックチェーン・Web3に関するさまざまなご相談を無料で承っております。
    ウォレット選びで悩まれた時は、どうぞお気軽にご相談ください。

    Web3・ブロックチェーン事業のご相談

    構想段階から運用フェーズまで、ブロックチェーン領域のあらゆるご相談に当社のPMが直接対応いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

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    マルチシグ運用事例~「一人では送金できない仕組み」の作り方

    マルチシグ運用の要点は、「署名する担当者」と「操作を監査する担当者」を分け、署名者それぞれが自分の秘密鍵で署名することで、一人では絶対に送金を完結できない体制を構築することです。ここでは、フェーズ別の担当構成から出金フローの実例までを具体的に紹介します。

    マルチシグ運用の役割と構成:フェーズ別に解説

    マルチシグ担当者の役割や構成は、事業規模やフェーズによって最適な方法が変わってきます。

    スタートアップ期(2~3人)

    マルチシグスタートアップ期(2~3人)

    ・署名者:創業者A、創業者B、代表取締役(2-of-3)
    ・監査役:信頼できる技術者など
    目指すゴール:創業して間もないフェーズでは、シングルシグ(個人ウォレット)から脱却し、最低限のマルチシグ構造へと移行する事がゴールです。

    PoC・実証段階期(2~5人)

    マルチシグPoC・実証段階期(2~5人)

    ・署名者:創業者・代表、セキュリティ担当A・B、技術担当者A
    ・監査役:技術担当責任者B、外部アドバイザーA
    目指すゴール:外部のステークホルダーが関わり始めるフェーズでは、組織として管理している事実が信頼へとつながります。安全性とスピードのバランスが重要です。

    拡大期・成熟期・取引所など(3~7人)

    マルチシグ拡大期・成熟期・取引所など(3~7人)

    ・署名者:セキュリティ担当A・B、経営担当A・B、外部アドバイザーA
    ・監査役:セキュリティ担当C、技術責任者、外部アドバイザーB
    目指すゴール:資産額が膨らみ、事故が即「事業継続リスク」に直結するフェーズです。複数のマルチシグ構造でウォレットを使い分け、多層的な防御を構築します。

    2-of-3のマルチシグでの各担当の役割

    2-of-3のマルチシグでの各担当の役割は、以下のように構成する方法があります。(決まりはないため、各自でカスタマイズ可能)

    担当具体的な役割
    署名者A(財務担当)出金申請を行い、自分の秘密鍵で署名する
    署名者B(役員)申請内容を確認し、自分の秘密鍵で署名する
    署名者C(予備)鍵の紛失時や緊急時に署名する
    監査役署名記録を照合し、不正やミスがないかを確認する

    大切なのは、複数人がそろわなければ送金できない仕組みを構築することです。

    出金が確定する流れ

    2-of-3のマルチシグウォレットから出金(送金)する流れは、次のとおりです。

    1. 署名者Aが出金申請を作成し、送金先と金額を確認して自分の秘密鍵で署名する
    2. 署名者Bが別の端末で申請内容を確認し、自分の秘密鍵で署名する
    3. 2つの署名がそろったら、トランザクションをブロックチェーンに送信して実行する
    4. 監査役が署名記録と送金内容を照合する

    以上のように、1人だけでは送金を完了できない流れになります。

    出金が確定する流れと重視すべきポイント

    2-of-3のマルチシグウォレットから出金(送金)する流れは、次のとおりです。

    1. 署名者Aが出金申請を作成し、送金先と金額を確認して自分の秘密鍵で署名する
    2. 署名者Bが別の端末で申請内容を確認し、自分の秘密鍵で署名する
    3. 2つの署名がそろった時点で、トランザクションが実行される
    4. 監査役が署名記録と送金内容を照合する

    以上のように、1人だけでは送金を完了できない流れになります。

    マルチシグでも資産が盗まれた事例と対策

    マルチシグは鍵の盗難や内部不正に強い仕組みですが、署名画面の偽装や、マルチシグの仕組みを悪用した詐欺など、別の対策が必要な攻撃もあります。実際の事例と、そこから学べる防御策を確認しておきましょう。

    マルチシグ詐欺の4つの事例と手口

    ①署名画面のすり替え【Bybit(2025年)】

    史上最大の暗号資産流出となったBybitの事件では、マルチシグウォレット「Safe」の開発者の端末が侵害され、Safeのウェブ画面に悪意のあるコードが仕込まれました。Bybitの担当者がコールドウォレットからの定期的な送金を始めると、画面には通常の送金が表示される一方で、実際にはウォレットのプログラム(コントラクト)を攻撃者が用意したものに差し替える取引に署名させられていました。3人の署名で差し替えが実行された時点でマルチシグの承認は機能しなくなり、約15億ドル相当の資産が引き出されました。

    参照:SafeもBybitの攻撃の要因がSafe{Wallet}開発者の端末が侵害と結論 – bitbank

    ②スマートコントラクトの書き換え【WazirX取引所ハック】

    2024年7月の取引所WazirXのハッキングでも、署名者が確認した画面の表示と、実際の取引内容が異なっていました。署名者は通常の取引だと思って承認しましたが、実際にはウォレットのコントラクトを攻撃者が用意したものに差し替える取引であり、マルチシグの制御権そのものを奪われて約2.3億ドルが流出しました。

    ③コントラクトの乗っ取り【Radiant Capitalの被害】

    Radiant Capitalの事例では、攻撃者が開発者の端末にマルウェアを仕込み、マルチシグウォレット「Safe」の画面には正当な取引を表示させたまま、実際には悪意のある取引に署名させました。11人中3人の署名で承認される設定(3-of-11)だったため、3人分の署名がそろった時点で攻撃者はコントラクトを書き換え、約5,000万ドルを引き出しました。

    ④偽の資金で手数料を搾取【マルチシグ残高の見せかけ詐欺】

    犯人がウォレットのシードフレーズ(復元用の単語)をSNSなどにわざと公開し、多額の残高があるように見せかける手口です。そのウォレットを取り込んだ人が資産を引き出そうとすると、送金手数料が足りないため、手数料分の暗号資産を自分で送ります。しかし、そのウォレットは犯人の署名がなければ送金できないマルチシグに設定されており、送った手数料は犯人に回収されます。シードフレーズを持っていても、マルチシグの権限がなければ資産を動かせない仕組みを悪用した詐欺で、Tronネットワークで多く見られます。

    詐欺を回避するための対策

    ①〜③の事例に共通するのは、署名者が見ている画面と、実際に署名する内容が違っていた点です。マルチシグの「複数人で確認する」仕組みも、全員が同じ偽の画面を見ていれば機能しません。対策として、次の3点を運用に組み込みます。

    • 署名前に、送金先・金額・実行される処理を、取引のハッシュも含めて、操作画面とは別の手段(ハードウェアウォレットの画面や別の検証ツールなど)で照合する
    • 署名に使う端末を署名者ごとに分け、日常業務の端末と兼用しない
    • ウォレットのコントラクトの差し替えや、署名者・しきい値の変更など、通常の送金以外の操作は特に警戒し、内容を複数人で検証してから署名する

    また、④のような詐欺を避けるには、他人が公開したシードフレーズや秘密鍵を自分のウォレットに取り込まないことが基本です。

    まとめ:マルチシグはフェーズに合わせた「総合的なオペレーション」を構築することが重要

    マルチシグの導入は、単なるセキュリティ強化に留まらず、組織における透明性の高い財務管理と強固なガバナンスを実現する大きな一歩となります。従来のシングルシグが抱えていた「ハッキング・持ち逃げ」という致命的なリスクを、構造的に大きく減らせる点がマルチシグの強みです。

    しかし、マルチシグは万能の魔法ではありません。運用ルールが疎かであれば、新たな脆弱性を生むリスクともなり得ます。経営層から現場に至るまで、各フェーズに合った「総合的なセキュリティ・オペレーション」を構築していくことが肝心なポイントです。

    XTELAではブロックチェーン・Web3に関するさまざまなご相談を無料で承っております。
    マルチシグ運用やセキュリティ構築で悩まれた時は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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