レイヤー2（L2）／ロールアップとは？自社チェーン開発のメリット・デメリットと判断基準

いま、自社でブロックチェーンを保有しようとする企業が増えています。

NFTやポイント、会員証など活用領域が広がり、単なる機能導入ではなく、経済設計そのものを自社で構築したいというニーズが高まっているためです。

一方、SaaSやAPIでは、ルール変更の自由度や独自トークン設計に制約が生じる場合があります。そこで生まれるのが、「自社に最適化されたブロックチェーンを持てないか」という発想です。そして次に浮かぶのが、「一から構築する必要があるのか」という問いです。

レイヤー2は、この問いに対する現実的な選択肢です。セキュリティを既存基盤に委ねながら、コストと責任のバランスを最適化できるからです。

本記事では、レイヤー2を軸に、自社チェーン構築の選択肢を整理します。事業性・ユーザー体験・運用負荷の観点から、採用の是非を判断できる材料を提示します。

レイヤー2／ロールアップとは何か

レイヤー2は、セキュリティの構築をイーサリアムなどの基盤にアウトソーシングし、自社はサービス設計に集中するための構成です。具体的には、以下の特徴があります。

• 安全性はレイヤー1が担う
• 処理はレイヤー2で集約し効率化する

レイヤー1の上で動く

レイヤー1は基盤となるブロックチェーンで、代表例はイーサリアムです。多数のネットワークの監視役によって検証される構造を持ち、高い耐改ざん性を備えています。

レイヤー2はこのレイヤー1の上に構築され、取引の最終確定はレイヤー1が担います。つまり、安全性を自前で構築するのではなく、既存の大規模ネットワークを活用する設計です。

そのため、自社で検証ネットワークを維持する必要はありません。セキュリティ基盤を外部に委ねることで、事業側はサービス設計と運用に集中できます。

処理をまとめて記録する

ロールアップとは、取引をレイヤー2でまとめて処理し、結果のみをレイヤー1に記録する仕組みです。高速道路にたとえるなら、側道で車両を整理し、本線には最終的な通過結果だけを流すイメージです。

個々の取引をその都度レイヤー1に書き込まないため、1件あたりの手数料を抑えやすく、処理速度も向上します。

ロールアップは技術の高度化というより、安全性を維持したまま、事業に適したコストとスピードを実現するための設計と捉えると理解しやすくなります。

自社チェーン構築の主な選択肢

自社でブロックチェーンを構築する方法は、大きく分けて「フルスクラッチで独自チェーンを構築する方法」と「既存の仕組みを活用する方法」の2つです。

事業としてどこまでインフラ責任を引き受けるかが判断軸になります。

フルスクラッチで独自チェーンを構築する

フルスクラッチで独自チェーンを作る場合、設計の自由度は最大です。手数料の仕組みや取引を検証するルール、トークン設計まで、自社方針で決められます。

一方で、その自由度は「インフラ責任」とセットです。セキュリティ確保、取引を検証する参加主体（ノード）の維持、ネットワーク運用、他チェーンとの接続まで自社で担う必要があります。

たとえばSolanaのような独自レイヤー1は、プロトコル仕様や検証体制まで自前で成立させています。自由度を最大化するほど、運用負荷とリスクも自社に集中する構造です。

既存の仕組みを活用する

既存のブロックチェーンの上に構築する方法では、基盤の安全性や接続性を活用できます。

代表例が、OptimismやArbitrumのようなレイヤー2です。これらはイーサリアムの上に構築され、最終的な安全性はイーサリアムが担保します。

また、企業独自チェーンでも、Base（Coinbaseが構築したL2）のように、イーサリアムの基盤を活用する設計が増えています。

この構成では、

• セキュリティ基盤は既存チェーンに依存
• 自社はサービス設計と経済設計に集中

という役割分担になります。

レイヤー2採用のメリット

レイヤー2を採用する最大のメリットは、セキュリティ・接続性・カスタマイズ性をバランスよく確保できる点です。

セキュリティを自前で用意しなくてよい

レイヤー2は、基盤となるレイヤー1の安全性を活用する仕組みです。

イーサリアムのような世界規模の監視網を自社単独で構築・維持するのは、コスト面でもリスク面でも現実的ではありません。

独自チェーンの場合、参加者を集め続け、分散性と安全性を維持する責任を自社が負います。一方レイヤー2では、最終的な安全性をレイヤー1に委ねられます。

その結果、自社はサービス設計と運用に集中でき、インフラ由来の事業リスクを抑えやすくなります。

経営視点では、基盤リスクを外部の強固なネットワークに預けられる点が大きな意味を持ちます。

既存ユーザー・資産とつながりやすい

レイヤー2は既存エコシステムと接続しやすい構造です。

多くはEVM互換で設計されています。EVMはイーサリアム上で動くアプリの共通実行環境で、この互換性により既存のアプリやツールをそのまま利用できます。

たとえばMetaMaskは多くのEVM互換チェーンに対応しており、ユーザーは新しいアプリを導入せずにそのままアクセスできます。

さらに、イーサリアム上の資産をレイヤー2へ移動する仕組みも整備されています。既に暗号資産（仮想通貨）やNFTを保有するユーザーが参加しやすく、ゼロから経済圏を立ち上げる必要はありません。

自社向けにカスタマイズしやすい

レイヤー2は、基盤の安全性を活用しながら、自社の事業モデルに合わせたカスタマイズがしやすい構造です。

セキュリティを一から構築せずに、手数料水準やトークン設計、業務ルールを自社主導で決められます。

たとえば、低コストの手数料設計や自社トークンによる報酬モデルなど、事業に沿った経済設計が可能です。

特にBtoCサービスでは、取引コストと処理速度がユーザー体験に直結します。少額・高頻度取引を前提とする場合、レイヤー2は強い競争力になります。

レイヤー2採用のデメリットと注意点

レイヤー2は万能ではなく、基盤チェーンへの依存、自社に残る運用責任、そして利用者への説明コストという3つの制約があります。導入前に把握しておくべきポイントを整理します。

元となるチェーンに依存する

レイヤー2は元となるレイヤー1の上で動作します。そのため、基盤チェーンの混雑や手数料高騰の影響を受ける可能性があります。

最終的な記録はレイヤー1に行われるため、基盤側の状況が大きく変動すれば、自社サービスにも波及します。

また、レイヤー2は土台からすべてを自社で管理する仕組みではありません。セキュリティを引き継ぐ一方で、完全にコントロールできるわけでもありません。

基盤チェーンの仕様変更やアップグレード方針が、自社ロードマップに影響を与える場合もあります。依存関係を許容できるかどうかは、自社の事業方針に合うかどうかで判断する必要があります。

運用・管理の責任は残る

レイヤー2を採用しても、運用責任がなくなるわけではありません。具体的には、以下の責任が事業者側に残ります。

• システムの監視体制の構築
• 障害発生時の対応フロー整備
• アップデート管理と互換性確認
• 利用者への説明責任

セキュリティ基盤を外部に委ねられる点は利点ですが、サービスとして提供する以上、安定稼働とサポート体制は自社の責任です。

よって、レイヤー2は「作って終わり」の仕組みではありません。継続的な運用設計がなければ、UXの低下や信頼低下につながります。

仕組みが分かりにくいと不信感につながる

ブロックチェーンは構造が複雑に見えやすい分野です。

どこが管理しているのか、誰が責任を持つのかがわかりにくいと不信感につながります。

特にBtoC向けサービスでは、技術説明よりも責任の所在が重要です。運営主体、セキュリティの前提、トラブル時の対応方針を明示する必要があります。

利用者に説明して透明性を確保することは、技術仕様と同じくらい重要な要素です。

中央集権型と分散型の違い

レイヤー2を活用する場合でも、運営モデルは大きく「中央集権型」と「分散型」に分かれます。

ポイントは、誰が意思決定を行い、誰が責任を負うかという運営構造です。

中央集権（企業主導）

中央集権型は、スピードと責任の明確さを重視する事業に適した運営モデルです。

自社が主体となってチェーンを管理するため、アップデート方針やルール変更を迅速に決定できます。

障害発生時の対応や利用者サポートも一本化しやすく、責任の所在が明確になる点も実務上の強みです。

特に、会員証やデジタルIDの管理、ポイントプログラム、BtoC向けアプリの基盤など、UXを最優先するサービスでは、統制された体制の方が安定した体験を提供しやすくなります。

代表例としては、ソニーグループとStartale Labsの合弁会社が開発するイーサリアムレイヤー2の「Soneium」があります。

分散型（エコシステム型）

分散型は、複数の組織や参加者が運営に関わるモデルです。

特定企業が単独で意思決定するのではなく、ガバナンスを分散させることで透明性や中立性を高めます。業界横断の基盤や公共性の高いプロジェクトでは、この構造が適しています。

一方で、意思決定には合意が必要です。アップデートや方針変更に時間がかかる傾向があり、立ち上げや運用の難易度は中央集権型より高くなります。

中央集権型がスピードと統制を重視する構造であるのに対し、分散型は透明性と中立性を重視する構造です。どちらが優れているかではなく、事業の目的と責任の持ち方に応じて選択する必要があります。

自社トークンが直面する課題

自社トークンを発行しても、外部市場と接続されなければ「価値がつかない」「流動性が生まれない」という2つの壁に直面します。レイヤー2の意義を理解するうえで、まずこの構造的な課題を押さえておく必要があります。

トークンに価値がつかない

一般に仮想通貨と呼ばれる暗号資産と交換できない場合、価格基準が生まれません。自社のオンラインストアの決済や会員特典など、利用先が自社サービス内に限定される場合、需要は利用者数に依存します。

さらに、イーサリアムなどと交換できない設計では価格の基準が生まれません。

市場価格が形成されなければ保有インセンティブも弱くなります。その結果、トークンが実質的にデジタルポイントと変わらない位置づけにとどまるケースもあります。

流動性が生まれない

流動性とは、売りたい人と買いたい人が常に存在し、安定して取引できる状態を指します。

この流動性がなければ、トークンは経済として機能しません。自社チェーンで発行したトークンは参加者が限られやすく、取引相手が見つかりにくい傾向があります。

その結果、わずかな売買でも価格が大きく変動します。たとえば月に数件しか取引がない市場では、1件の売却で価格が急落することもあります。

価格が不安定な状態では、事業資産として活用することは難しくなります。これは多くの自社チェーンが直面する共通課題です。

なお、XTELAではレイヤー2を活用した自社チェーン構築に関するご相談を無料で承っております。「まだ構想段階」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。

レイヤー2は価値づけと流動性を生む仕組み

レイヤー2は、自社トークンを閉じた経済圏から外部市場へ接続するための設計です。メジャーチェーンの市場基盤とつながることで、価値の裏付けと流動性が生まれる前提条件を整えられます。

メジャーチェーン接続が価値を生む

ビットコインやイーサリアムのようなメジャーチェーンは、単なる技術基盤ではなく、多数のユーザーや資産、アプリケーションが集まる「市場」です。

レイヤー2はその市場基盤の上に構築されるため、既存の参加者や資産と接続できます。これは安全性を引き継ぐという意味にとどまらず、価値評価を外部基準と接続できることを意味します。

トークンが市場と行き来できる状態になることが、価値づけの出発点です。さらに、共通基盤を採用する複数のレイヤー2同士が接続しやすい環境では、ユーザーや資産が分断されにくく、経済圏の孤立を防ぎやすくなります。

外部接続と低コストが価格形成と流動性の前提を整える

レイヤー2の本質は、自社トークンを外部資産と交換可能にし、継続的な需給が生まれやすい環境を整えられる点にあります。

交換可能性が広がれば市場参加者が増え、取引が積み重なることで価格形成が起きやすくなります。さらに、レイヤー1より取引コストを抑えやすいため、少額・高頻度の取引も成立しやすくなります。

レイヤー2は価格や流動性を保証するものではありません。しかし、自社トークンを閉じた経済圏から開かれた市場へ接続する「経済の通路」として機能します。

レイヤー2の自社構築を検討すべき企業

レイヤー2の自社構築を検討すべき企業と慎重になるべき企業を解説します。ポイントは「外部とつながる前提」があるかどうかです。

向いている企業

レイヤー2が向いているのは、次の条件に当てはまる企業です。

• Web3を事業に組み込み、トークンやNFTを継続的に活用したい
• 手数料や待ち時間を抑え、UXをサービス品質として管理したい
• 将来の提携、相互利用、外部流通を見据えて拡張性を残したい

自社チェーンとしての柔軟性を持ちながら、メジャーチェーンの安全性と接続性を活用できる点が効果を発揮します。

慎重に検討すべき企業

一方で、次のケースではレイヤー2がオーバースペックになる可能性があります。

• 社内利用や限定ユーザー向けで完結し、外部流通を想定しない
• 外部資産との交換や他サービス連携が不要で、接続性の価値が小さい

外部との接続が不要であれば、運用体制や説明責任の負担が先に立つ場合があります。目的と責任範囲を整理したうえで検討することが重要です。

まとめ：レイヤー2は事業設計の判断

自社独自チェーンの構築は、必ずしも高難度な挑戦ではありません。

重要なのは、どの構成であれば事業として持続可能かを見極めることです。レイヤー2を活用すれば、巨大チェーンの安全性を土台にしながら、接続性と拡張性を確保できます。セキュリティをゼロから背負う必要はありません。

経済圏をどう設計し、どこまで責任を持ち、どこを外部基盤に委ねるかという、ビジネス設計の一部です。

レイヤー2の自社構築に関するよくある質問（FAQ）

レイヤー2の自社構築を検討する際に、よく寄せられる質問と回答をまとめました。

1. レイヤー2とサイドチェーンは何が違うのですか？

違いは「安全性をどこで担保するか」です。

レイヤー2は、イーサリアムなどの基盤ブロックチェーンのセキュリティを活用する仕組みです。取引の最終確定はレイヤー1が担うため、安全性を自前で構築する必要はありません。

一方、サイドチェーンは独立したブロックチェーンです。セキュリティや検証体制は自ら設計・維持する必要があります。

つまり、巨大なネットワークに守られる構造を選ぶのか、自社で安全性を担うのかという違いです。安全性の担保方法を重視する企業にとっては、レイヤー2は検討しやすい選択肢になります。

2. 自社でレイヤー2を作るのは技術的に難しすぎませんか？

現在はゼロから開発する前提ではありません。

以前はロールアップ実装やブリッジ設計まで自前で構築する必要があり、技術難易度は高いものでした。

現在では以下のようなフレームワークが整備され、基盤部分を共通化できます。

• OP Stack
• Arbitrum Orbit
• Polygon CDK

これにより、事業者はインフラのコア部分ではなく、設計思想や運用方針の決定に集中できます。

当社ではOptimismのOP Stackを活用したレイヤー2の構築・運用を行っています。

Optimismが掲げるSuperchain構想は、共通基盤を用いる複数のL2を相互接続し、チェーン同士が分断されにくい設計を目指すものです。

つまり、難易度の本質は開発力ではなく、「どの基盤を選び、どこまで責任を持つか」という設計判断にあります。

3. レイヤー2を使うと手数料（ガス代）はどのくらい下がりますか？

多くの場合、レイヤー2を使うことでガス代はレイヤー1より抑えやすくなります。

理由は、取引をレイヤー2側でまとめて処理し、最終結果のみをレイヤー1に記録する構造にあるためです。これにより、1件あたりのコストが下がりやすくなります。

実際に、公式情報でもレイヤー1より低コストとなる事例が示されています。ただし、手数料はネットワーク混雑や設計条件によって変動します。

なお、BtoCサービスでは、手数料水準が利用頻度や継続率に直結します。ガス代の違いは単なるコスト差ではなく、UXや事業KPIに影響する設計要素です。

参考：イーサリアムネットワーク

4. レイヤー2を使えばトランザクションは速くなりますか？

多くの場合、体感速度は改善します。

イーサリアム本体（レイヤー1）は約15件/秒程度とされますが、各レイヤー2は公式発表で数百件/秒規模の処理能力を示しています。

取引をレイヤー2上でまとめて処理し、結果のみをレイヤー1に記録する構造のためです。

特に高頻度取引や少額決済が前提のサービスでは、操作のレスポンス向上がUX改善につながります。

ただし実効速度は混雑状況や設計に依存します。

出典：L2BEAT イーサリアムとロールアップTPS比較

5. 自社レイヤー2は中央集権的になりますか？

初期段階では、運営主体を自社に集約する中央集権的なケースが一般的です。

迅速な改善や障害対応を行うためです。

その後、事業の成長や参加者の拡大に合わせて、段階的に運営権限を分散していく設計が主流です。

6. ブリッジは必ず必要ですか？

ほぼ必須です。

ブリッジはチェーン間で資産やデータを移動させる仕組みで、レイヤー2が外部市場とつながって価値を発揮する前提になります。

資産が行き来できなければ接続性のメリットは出ません。安全性は設計と運用に左右されるため、初期から権限設計・監視体制まで含めて組み込みます。

7. レイヤー2構築はどのタイミングで検討すべきですか？

トークン発行やユーザー資産を扱う設計を検討し始めた段階で、並行して検討すべきです。

PoC段階では必須ではありませんが、実サービス化や取引増加が見込まれる場合、後からL2へ移行すると設計変更や資産移転の負担が発生します。

特に外部接続や流動性を前提とするなら、ブリッジ設計や責任分界も含めて初期段階から構成を固めるほうが合理的です。

8. レイヤー2は仮想通貨の一種ですか？

レイヤー2はブロックチェーンの構成方式であり、仮想通貨そのものではありません。

9. レイヤー3とは何ですか？

レイヤー2の上に構築する用途特化型のチェーンです。特定アプリ向け最適化が目的で、一般企業の初期構築では必須ではありません。

なお、XTELAではレイヤー2の設計・構築・運用まで一貫してご支援しております。自社に合った構成かどうかも含め、お気軽にご相談ください。